令和 ２年 第１回定例会 令和２年第１回定例会
千歳市議会会議録 第３日目（令和２年０３月１０日） （午後１時００分開議）
○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○佐々木議長 日程第１ 代表質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△山崎昌則議員の代表質問
○佐々木議長 １７番、山崎議員。
◆１７番山崎議員 自民党議員会の山崎です。 質問に入ります前に、最初に、項目の表題を訂正させていただきます。 大項目６、
観光スポーツ行政の中項目２、千歳の
歴史情報交流施設を千歳の歴史情報発信と修正をさせてください。よろしくお願いします。 また、質問に入る前に申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、道内においても１００名を超える感染者が発生する等、感染拡大が一層深刻化している中で、市長は、３月６日、
新型コロナウイルス感染病にかかわる市としての取り組みについて、議場において、ユーチューブを通じ、市民にメッセージを発信されました。 この素早い各分野にわたる対応は、感染拡大防止にかける市長の熱い思いとリーダーシップによるものと、高く評価するものであります。 今後も予断を許さない状況にありますが、市長の適切な対応を望むものであります。 また、このことについては、後ほど、
地域経済活性化等の項目のところで、二、三質問をさせていただきます。 それでは、通告に従って、自民党議員会の代表質問をさせていただきます。 大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、定住・交流人口の拡大です。 国勢調査における人口動態は、２０１０年と２０１５年のデータ比較によると、北海道の人口が、１２万４,６８６人、２.３％減少している中、千歳市は、２,０４４人、２.２％増加しており、人口増加率は、市部においては道内第１位、人口増加数は、札幌市に次いで第２位となっており、人口増加は順調に進んでおります。 市長は、一昨年、年頭挨拶の中で、千歳市は人口１０万人を目指すと公言されました。この目標は、大変にハードルの高い、至難の目標値と考えるところであります。 そのようなことから、第７期総合計画においては、当然、１０万人達成を重要課題として、具体的施策が示されるものと考えますが、令和３年から始まる第７期総合計画を待つまでもなく、令和２年度から早急に取り組むことが重要と考えます。 そこで、現段階において、目標を達成するためにどのような戦略構想を描いているのか、また、第７期総合計画の素案を示す時期及び今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 続いて、人口ビジョンについて伺いますが、先ほども述べましたように、当市は、道内でも人口が順調に伸びているわけであります。ただ、その内訳を見ると、６５歳以上の老年人口はふえているものの、出生数は減少し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合も下がっています。 女性の年齢別人口の推移を見ると、１５歳から３４歳までの人口数が大きく減少し、プラスに転じているのは、４０歳以上の年齢になってからであります。この表を見ますと、若い世代の方々、特に女性の方に、住む場所としての魅力を感じてもらえていないと読み取れます。 人口１０万人を実現するためには、若い女性を基準とした世代へ向けて施策を講じるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、定住人口拡大に大きく影響する若い世代が住みたくなるような居住環境の整備を早急に推し進めるべきと考えます。そのために、既に周辺が市街化区域に囲まれた市街化調整区域においては、最優先に市街化区域への見直しを実施し、
富丘団地跡地利用等を含め、今後の都市計画をどのように考えるのか、お伺いをいたします。 次に、当市が有している資源や特性を市内外に広くアピールし、定住人口や交流人口の拡大のほか、町全体の活性化、発展につなげる
シティーセールスの推進強化に向けた事業を
優先課題推進枠と位置づけ、戦略的に取り組むとしていますが、
シティーセールスの基本的な考え方、及び、今後の取り組みを具体的にどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 中項目２、地域経済の活性化。 日本経済は、２０１６年から２０１８年にかけては、
アベノミクス効果による着実な成長をしていましたが、その後は、消費税の増税等による影響からか、景気は縮小していると、ある新聞に掲載をされていました。私の個人的意見ではありますが、北海道経済においては着実な成長期があったのかなと感じているところであります。 地方自治体においては、地域経済の活性化は永遠のテーマであり、それぞれがさまざまな施策を講じておりますが、地域経済の活性化は、個々の事業者だけが頑張るのではなく、各団体等と行政並びに地域全体で、あらゆる手段を講じて、活力を創造していかなければならないと認識しております。 そのことから、千歳市は、
地域経済活性化に向けたこれまでの取り組みを継続しつつ、さらに、効果を上げるための一手段として、新たに、人材採用に関する総合サービスを提供している企業と連携し、市内事業所等の求人情報を全国に向けて発信する取り組みを進めるとしておりますが、この取り組みの期待する効果、狙い等を含め、具体的にどのような取り組みなのか、お伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症のことが、毎日、ニュースの冒頭に報道されておりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大が一層深刻化する中、政府によるイベント自粛の呼びかけを受けて、音楽ライブやレジャーランドの営業の中止等のほか、小中高校の臨時休校の要請などがありました。 これらによる影響については、日本で、１カ月ごとに約１兆円程度の消費の低下があり、特に、宿泊、飲食等の地場の中小零細事業への影響が大きいとされ、また、観光業への影響は、感染拡大がおさまっても、中長期的に世界の人の流れに大きな影響をもたらすとしております。 千歳市も、観光による宿泊、飲食業界等に頼る事業者が多く、大きな影響を受けているものと推測されます。 このような状況から、市内経済について憂慮しておられる市長より、先日の市長からのメッセージにて、市独自の融資制度について、より低金利で長期返済となる借りかえ資金による融資を可能とし、市の商業労働課を窓口として、相談を受け付けるとしています。 そこで、この窓口に寄せられた相談は既にあるのか、あったのならば、その件数と、内容はどのようなことだったのか、お伺いします。 また、従業員の休業に係る支援制度等についても、ハローワーク等との連携により情報収集に努め、速やかに市民や事業主に周知するなど、対応を図ると言われましたが、これまでの方法以外に、どのような周知方法、手段で行うのか、お伺いします。 中項目３、新千歳空港への対応です。 昨年は２,４５９万人の乗降客数となり、年間２,０００万人以上を誇る新千歳空港は、北海道の拠点空港として発展を続けており、当市にとっても、地域経済の活性化や観光振興、人口増加に大きくかかわっております。 ことしの春からは、１時間当たりの発着枠が４２枠から５０枠へ拡大されることや、市としても、国際拠点空港を目指し、新規路線の誘致を進めていくなど、旺盛な航空需要が見込まれ、それに伴う滑走路の混雑が課題となります。 現在、当市には、新千歳空港の３,０００メートルの２本の滑走路と、航空自衛隊の２本の滑走路がありますが、自衛隊との共用を行うべきではなく、官民分離で運用することが必須であると考えます。 今後ますます航空需要が広がる新千歳空港の新たな滑走路に対する考え方について、市長のお考えを伺います。 このほか、空の混雑の解消だけではなく、地上における駐車スペースの拡大、一般利用車や一般送迎車による空港周辺の渋滞の緩和は、さらなる利用者拡大、安全・安心な運航のために喫緊の課題と考えます。 また、新たな経済効果をもたらす、深夜、早朝時間帯の２４時間運用に伴う、観光客を含めた空港利用者に対する２次交通の課題について、今後の千歳市の取り組みをあわせて伺います。 中項目４、自衛隊の体制強化。 平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱、１６大綱では、本格的な侵略事態の可能性は低いと判断し、冷戦型侵攻への対処能力を縮小することが明記されました。 それに伴い、市長は、北海道の自衛隊が大幅に削減されると判断するや、直ちに、北海道の１７９全市町村と連携をされ、北海道内に所在する陸上自衛隊の駐屯地、分屯地、海上自衛隊の基地、防備隊、警備隊、基地分遣隊、航空自衛隊の基地、分屯基地等と地方自治体が連携を図り、ともに発展するための方策を検討することを目的に、平成１７年に、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を設立し、さらに、平成１８年には、千歳に所在する戦車特科部隊が大幅に削減されることから、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会を設立いたしました。 その後、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会との連携を深め、北海道及び千歳市の自衛隊の体制強化を求めるために、東京での中央総決起大会や、防衛省、国防国会議員等に対する年に数回の要望活動を重ねてきました。 その結果、３０大綱では、２５大綱が踏襲され、北海道の訓練環境等と自衛官の定数１５万９,０００人が明記されることとなりました。また、ことし３月には、北千歳駐屯地に新たな部隊が新編されるに至ったことは、まさに市長の強いリーダーシップのもと、今日までの市民一丸の活動が中央に届いたものと理解をしております。 今回の新編部隊の規模は、隊員約２５０名と聞いておりますが、仮に隊員２５０名であれば、その御家族を含めると５００名以上となり、今後、千歳市が目指す人口１０万人の達成に、大きく夢を膨らませることができます。また、千歳の経済に及ぼす効果も大であり、さらには、毎年、道外の部隊が北海道大演習場を訪れ、訓練を行った場合、千歳市の交流人口の増加がさらに図られることは言うまでもありません。 そこで、今後は、自衛隊の体制維持、強化とあわせ、これまで以上に、新しい部隊を誘致する活動が不可欠であると考えます。 具体的に言うと、３０大綱では、宇宙、サイバー、電磁波等の部隊を新設すると計画されており、さらには、水陸機動団を北海道の
陸上自衛隊駐屯地に新設することを検討していると、一部の新聞で報道されましたが、これらの部隊をぜひとも千歳市に誘致することを念頭に、今後さらに強く要望活動をすることが最も重要と考えますが、考えをお伺いいたします。 中項目５、持続可能な行財政運営。 まず初めに、市長は、平成１５年４月、第６代市長に就任するや、強力なリーダーシップのもと、危機的な状況にあった市財政を立て直すために、直ちに、財政健全化対策に取り組み、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で、約１１６億円の収支不足を解消し、平成２２年度以降は、
財政標準化計画に基づき、収支バランスを維持、継続しながら、健全な財政運営を推進するとともに、安定的な財政基盤を確立し、現在、
次期財政標準化計画の策定に着手していると聞いております。 そこで、令和２年度が最終年である
財政標準化計画の推進状況と、暫定総括における達成見込みについてはどうなのか。 また、
財政標準化計画で示されている、強固で持続可能な財政基盤の確立とは、具体的にどのようなことなのか。 さらに、来年度からの第７期総合計画の策定や各個別計画の見直しにあわせ、
次期財政標準化計画の策定に取り組んでいますが、
財政標準化計画は、最上位計画である総合計画を初めとする各計画の実効性を担保するものであり、大変重要であると考えます。 そこで、
次期標準化計画の考え方についてお伺いをします。 次に、令和２年度の予算についてでありますが、予算編成に当たっては、千歳市の魅力を高める上昇予算と銘打ち、
財政標準化計画のもと、中長期的な視点で財政規律を維持し、第６期総合計画の着実な推進を図り、定住人口及び交流人口の拡大、地域経済の活性化を
優先課題推進枠と位置づけるとともに、情報発信力を強化し、千歳の魅力を全国に売り込む
シティーセールス予算として編成されました。 その結果として、一般会計の予算総額は４９６億２６５万８,０００円で、前年度予算に比べ、４５億５,８９１万４,０００円、１０.１％の大幅増加となっております。 北海道の一般会計予算は、前年度比、１.４％、４０８億円の減で、近隣自治体においても、軒並み前年度と比べ減となっている現状にあります。 そのような中にあって、当市の予算は、令和元年度でも、科学技術大学の公立化などにより過去最大規模でありましたが、令和２年度予算では、さらに大幅に増加しております。もちろん、予算増加の要因は幾つかあると考えますが、これは、当市の現在の勢いを示すあかしであるとも思っております。 そこで、令和２年度一般会計予算が過去最大の予算規模となった要因と特徴についてお伺いをします。 大項目２、公共交通行政について、中項目１、ＪＲ千歳駅前広場再整備。 ＪＲ千歳駅は、大正１５年８月２１日に開業して以来、２度の全焼を経て、平成１６年、駅西口の周辺整備事業の一環としてペウレ千歳が開業し、２階コンコースに北改札口と連絡通路が開設され、現在の姿に至っております。 千歳駅に停車する列車は、全線の普通列車、快速エアポート、特急すずらん、さらに、昨年からの
特急スーパー北斗となっており、乗車人員は、平成２９年度の値で１日平均８,９３７人で、道内の駅では８番目であります。 また、千歳駅発着の路線バスは、中央バス、
千歳相互観光バス、道南バス、あつまバスの４社であり、東口からは、大学等のスクールバスも運行しております。 このように、ＪＲ千歳駅は、陸上交通の玄関口として発展をしてきております。道内空港の一括民営化がいよいよ本格的に行われることによる、千歳駅周辺及び中心市街地の開発、並びに、インバウンドを含めた観光客等の入り込み客の増加も期待しているところであります。 以前より我が自民党議員会が要望していた千歳駅前広場周辺の再整備について、今年度、予算化をされ、令和２年度に、東西口広場及び連絡通路の基本設計が行われる予定となっておりますが、駅前の一番の課題は、西口広場での移動の危険性と東口を含めた不便さであります。 このたびの駅前広場再整備の全体像はどのようなものなのか、また、今後の整備計画は具体的にどのようになっているのか、お伺いします。 また、町の顔としての千歳駅前周辺の再整備については、空港を利用する多くの観光客に対する整備であり、にぎわい創出を含め、空港と密接に連携した整備を進めることが必要と考えます。 そのため、
北海道エアポート株式会社との連携を積極的に進め、市として、必要な支援等を要望していくことが有効と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目３、福祉行政について、中項目１、第４期地域福祉計画。 保健福祉分野においては、幾つかの個別計画がある中で、これまで策定作業を進めていた、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする、千歳市が目指す中期的な地域福祉の方向性を示す第４期地域福祉計画が、いよいよ令和２年度から実施されるわけですが、地域福祉は、行政と市民と各機関の協働のもとに、市民が、安全・安心、快適に暮らせる地域づくりをすることが重要だと考えております。 そこで、市は、第７期総合計画を上位計画とし、保健福祉分野においても、さまざまな個別計画を進めておりますが、この地域福祉計画はどのような位置づけになるのか、お伺いします。 次に、第３期地域福祉計画の進捗状況とその評価はどのようになっているのかも、あわせてお示しください。 計画策定には、市民と各機関の意見を十分に反映させる必要があると考えますが、市民等の声を十分反映させて第４期計画を策定したのか、お伺いします。 また、さまざまな策定作業を経て、第４期地域福祉計画が策定されたものと考えますが、この第４期地域福祉計画の特徴は何か、お伺いします。 中項目２、子ども・子育て支援計画。 令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期千歳市子ども・
子育て支援事業計画の策定の中、あわせて行ったアンケートの結果をもとに、今後も保育ニーズは増加するとの判断から、認可外保育所１カ所及び
小規模保育事業所１カ所を、
保育所型認定こども園及び認可保育所に移行することなどにより、次年度から保育定員を随時拡大していくと聞いています。 第２期子ども・
子育て支援事業計画の案に記載のある現在の定員と利用児童数の状況を見ると、保育に係る部分は、認定こども園、認可保育所、小規模保育所のいずれの認可定員に対しても、利用児童数は１００％を満たしておりません。さらに、施設事業者に対しては、２０％の弾力運用を求めており、現状でも保育定員には余裕があります。 また、将来の子供の人口見通しに示されている就学前の子供の数は、今年度の５,０４４人に対し、令和６年度には４,６１８人と推計されており、４００人以上の減少が予測されております。 施設定員は満たされておらず、子供の数が減少していく中で、定員の拡大は、潜在待機児童に対するものと認識しておりますが、どのような分析をされ、定員拡大を必要としたのか、その根拠をお示しください。 次に、施設事業者との連携を密にしながら、よりよい保育環境の整備を進めていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 中項目３、母子保健事業等。 国の少子化対策として、結婚、妊娠、出産、育児の各段階での支援制度を図るとしており、市も、令和元年度から、産後健康診査事業及び産後ケア事業を実施しております。また、
ロタウイルスワクチンの定期接種化及び不
育症治療費助成事業を令和２年度から実施することによって、
子育て支援事業を行うとしています。 そこで、最初にお聞きしたいのは、出産後、間もない期間を健康に過ごすと同時に、産後鬱や新生児への虐待を予防するために、令和元年７月から、出産後２週間、出産後１カ月を対象に、
産婦健康診査事業を開始するとともに、産後の母子に対する心身のケアや育児サポートの充実を図ることを目的に産後ケア事業を開始し、従来の訪問型支援に加え、デイサービス型の支援を実施していますが、それぞれの事業の概要、周知方法並びに実績、及び、利用者の意見はどうなっているのか、また、この事業を今後どう進めていくのか、お伺いをします。 次に、令和２年度から、安心して子供を産み育てることができるよう、不妊治療への助成に加えて、不
育症治療費助成事業、及び、ほとんどの乳幼児が感染すると言われるロタウイルスの予防接種として、
ロタウイルスワクチンの定期接種化を実施することとなりました。 まず、不
育症治療費助成事業及び
ロタウイルスワクチンの
定期接種化事業の概要についてお伺いをします。 次に、不
育症治療費助成事業は、流産等不育症の治療に係る費用の経済的な負担を少しでも軽くし、出産への手助けをしてあげることを目的としており、また、
ロタウイルスワクチンの定期接種は、乳幼児のほぼ全員がかかるとされているため、お母さん方からの強い要望により、事業化されたものと思っております。 これらの事業の予算を見ると、不育症治療費助成は１回５万円までであり、
ロタウイルスワクチンの定期接種は無料としていますが、各事業、助成対象者を何人と見込んでいるのか、お伺いします。 ３点目に、両事業について、悩んでおられる多くの市民の方に周知していくことが大変大事だと思っておりますが、両事業の周知方法についてお伺いをいたします。 大項目４、産業振興行政について、中項目１、商業活性化。 新千歳空港の活況と国際線の増設、ホテルの新設、増設などにより、近年、市内において観光客が増加しております。特に、市内に滞在する外国人観光客に対し、中心商店街への回遊を促し、消費拡大を喚起することが求められております。 当市においては、第２期
商業振興プランに基づき、
商店街観光消費促進事業など、各種の取り組みを進めてまいりましたが、令和２年度でこのプランは最終年度となりますので、まずは、このプランのこれまでの進捗状況と、第２期
商業振興プランに基づいた
商店街観光消費促進事業の進捗状況及び現状における効果についてお伺いします。 令和３年度からスタートさせる新たな活性化プランの策定は、商業者や関係団体が主体となり進めていくことが大事と考えます。 このプランを策定するに当たり、市としての考え方、役割をどのように位置づけて進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 中項目２、企業誘致。 市長は、平成１５年４月に就任以来これまでの在任中、千歳の経済発展、財政再建、人口増加等のために、企業誘致が重要と捉え、本年２月末においては１０８件の企業誘致を達成したことは大変評価しております。 新千歳空港の民営化及び道内空港民営化も行われることとなりましたことから、今後は、道内の各自治体も、企業誘致に対する戦略を、種々、多様に考えてくることが確実であります。 また、このたびの
新型コロナウイルス肺炎が日本全土に広がり、千歳市においても２名の方が感染しました。新千歳空港を抱える千歳市においては、さまざまな国、地方との交流があることなどから、今後さらに広がる危険性があるのではないかとの不安もあります。 このような風評によるリスクもある中で、これまで以上に、各地、各分野において、立地企業が持つさまざまなニーズや課題を把握するために、情報発信、情報収集を積極的に行い、事業の継続、拡大を行う必要があると考えますので、より一層の企業誘致活動を行うために、次のことについてお伺いをします。 １点目は、立地企業のニーズはどのように把握し、現在、操業状況はどのように分析をしているのか、お伺いします。 ２点目は、市内立地企業がさらなる事業拡大をするよう促すために、令和２年度予算で、
優先課題推進枠として
立地企業振興事業を掲げておりますが、市として、このほかにも何か具体的な取り組みはあるのか、お伺いします。 ３点目は、千歳特有の工業団地の魅力を効果的に発信する必要がありますが、現在、どのように発信等をしているのか、お伺いをします。 最後に、新たな視点での企業誘致施策等、今後の新たな考えがあれば、お伺いをいたします。 大項目５、農業振興行政について、中項目１、農業振興対策。 国では、食料・農業・農村基本法に基づき、５年ごとに見直される食料・農業・農村基本計画について、昨年９月から審議が重ねられ、今月末までに閣議決定される見通しになっているようであります。 我が国の農業は、農業者の減少が続き、高齢化、担い手不足が進む中、国際的な経済、貿易協定が相次いで発効され、かつてない農産物の自由化の波にさらされ、今後の国内農業にどれほどの影響が及ぶか、懸念されております。 一方で、高齢化、担い手不足といった課題の解消が期待されるスマート農業の進展や農福連携、海外への輸出拡大など、新たな動きも出てきております。 そのような中、千歳市の農業施策の指針となる第３次千歳市農業振興計画が令和２年度で終了するため、令和３年度から始まる第４次農業振興計画の策定作業中と聞いております。今年度から策定作業が始まり、来年度末には完成するスケジュールで進んでいると思いますが、千歳市の農業にとってどのような位置づけとなるのか、お伺いします。 また、策定作業の過程の中で、農業者の方々の状況、課題、意見をどのように把握するのか、お伺いします。 最後に、農業を取り巻く環境は、海外農産物の流入、農業者減少の進行、高齢化や担い手不足といった課題を抱え、さらに、近年の気候変動や大規模災害による農産物被害、家畜伝染病等の発生なども身近に迫る中で、新しい計画の策定に向けた考えをお伺いいたします。 大項目６、
観光スポーツ行政について、中項目１、
スポーツ合宿誘致です。
スポーツ合宿誘致の要望活動が実を結び、マラソン、長距離、競歩種目の
オリンピック陸上日本代表合宿地として当市が選ばれました。無事にオリンピックが開催されることを願いながらトレーニングに励む選手を応援するムードの醸成に取り組んでいるところでありますが、合宿中における市民の施設使用制限はあるのか、お伺いをします。 このほか、新年度に受け入れる合宿チームはどれくらいあるのか、また、オリンピック時にとどまらず、他の大会に合わせて行う合宿の誘致も積極的に進めていくものと思いますが、市内での受け入れキャパがどの程度あり、目標値はどれくらいと定めて誘致活動を行うのか、お示しください。 あわせて、地元関係機関との協議は行われているのか、また、その調査研究は進められているのかもお聞かせください。 中項目２、千歳の歴史情報発信。 現在、千歳市内の観光資源ともなり得る文化財のキウス周堤墓群や、アイヌ文化、伝統の伝承に関しては、それぞれの計画に基づき、さまざまな施策が進められ、情報の発信が行われていますが、千歳市の全体像をわかりやすく示しているものがありません。 現在の千歳市の姿ができ上がるまでには、キウスやアイヌ文化だけではなく、千歳川や空港の始まり、自衛隊の駐屯など、多くの要素が絡み合っての歴史があったと言えます。その複合的な千歳の歴史を一つにし、正しい情報を伝えることは、市民にとって郷土愛の醸成の一環となり、また、観光客に、この町を知り、この町に興味を持ってもらう重要なツールになるものと考えます。 市長は、市政執行方針の締めくくりで、町の勢いが上昇している今こそ、千歳の魅力を全国に向けて発信することで、まずは千歳を知ってもらい、次に目を向け、そして、足を運び、いずれは住んでもらいたいと、
シティーセールスの意気込みを話されました。 まさに、その情報整理、市民の郷土愛の醸成、観光資源のツールとして、総合的な千歳の歴史の情報をまとめて発信する必要があると考えますが、その必要性についての考えをお聞かせください。 大項目７、教育行政について、中項目１、学校教育基本計画の推進。 千歳市は、平成２６年に、教育を取り巻く環境が急速に変化する中、安心して子育てができる環境を整備するとともに、子供たちがともに生き生きと学び育つことができるよう、千歳市ならではの特色を生かした学校教育の充実と、千歳市の未来を支える子供たちがすくすくと育つことができる環境の整備が、これまで以上に重要になると考え、長期的な展望に立って教育の方向性を示す千歳市学校教育基本計画を策定し、これまで推進してきております。 また、平成２３年に、生活面での利便性の向上等による、人と人とのきずな、連帯感などの機運が希薄化していく中、市民が心に潤いを持ちながら生き生きとした暮らしを送るために、生涯にわたり、みずから学び、学んだ成果を地域で生かせる生涯学習社会の構築が必要と捉え、学びの意欲と豊かな心を育む文化のまちを基本目標に、人や地球を思う愛情が学びにつながる千歳市生涯学習基本計画、愛称、ちとせ学び愛プランを策定し、推進してきております。 この千歳市学校教育基本計画並びに千歳市生涯学習基本計画は、令和２年度までを計画期間としておりますことから、令和３年度からは、両基本計画を統合した新たな千歳市教育振興基本計画がスタートすることになっています。 新たな振興基本計画は、いわゆる学校教育と生涯学習の２つの基本計画を統合するわけですが、両基本計画を統合する基本的な考え方を具体的にお伺します。 また、策定のスケジュールと現在までの進捗状況はどのようになっているのかもお伺いいたします。 最後に、人口１０万人のまちづくりを目指して、さまざまな施策に取り組んでいる当市ではありますが、子供の出生数が年々減少しているのが現状で、今後も、急激な出生数増加は厳しいことが予想されます。 そのような現状の中、子供たちが生き生きと学び育つことのできる環境づくりとして、学校の適正規模について、お考えをお伺いします。 中項目２、学習指導要領。 このたび、学習指導要領が約１０年ぶりに見直し改訂をされ、新しい学習指導要領は、令和２年４月から小学校で実施され、令和３年４月から中学校で実施される予定となっております。 そこで、ことし４月から早速実施される小学校の学習指導要領について、質問をさせていただきます。 新しい学習指導要領を拝見したところ、このたびの学習指導要領改訂の趣旨としては、情報化、グローバル化の加速度的進展、人口知能、ＡＩの飛躍的進化など、急激な社会変化の中、予測困難なこれからの時代にあっても、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に子供たちに育むことが必要であるとされています。 また、新しい学習指導要領の主な要点としては、小学校３年生、４年生に外国語活動を、小学校５年生、６年生に外国語科を新設することや、情報活用能力を、学習の基礎となる資質、能力と位置づけ、小中高等学校を通じたプログラミング教育を充実させること等が挙げられると思います。 そこで、これまでの学習指導要領においても、小学校の外国語教育は実施されていたと認識をしておりますが、新しい学習指導要領では具体的にどのように変わり、千歳市として、どのような取り組みをするのか、お伺いします。 また、外国語教育と同様に、新しい学習指導要領でのプログラミング教育の実施に向けた具体的な取り組みについてもお伺いをいたします。 さらに、取り扱う授業数が全体的にふえるとお聞きしておりますが、その対応についてもあわせてお伺いをします。 大項目８、上下水道行政について、中項目１、汚泥最終処理施設。 令和６年度に供用開始が予定されている、工事費３３億円程度を見込んでいる終末汚水処理施設については、昨年の第１回定例会においても代表質問で質問をしました。 その際、安定性、持続性、循環型社会の形成及び自己完結性について評価を行った結果、焼却廃熱発電方式が最も適した方式であるとの答弁でした。 また、今後のスケジュールとして、設計と工事を一括して発注する方式で進め、令和元年度は一括発注のための仕様書の作成、令和２年度は設計と工事の一括発注、令和３年度から工事に着手、令和６年度から供用開始との答弁でした。 昨年の答弁では、令和２年度には設計と工事を一括発注するとしていましたが、新年度予算には、汚泥処理方法選定調査評価業務として、３００万円の予算計上となっています。 そこで、質問ですが、令和２年度の予算計上が調査評価業務となった理由と、令和２年度に調査評価業務を行うことで、その後のスケジュールに影響はないのか、あわせてお伺いします。 また、工事の財源等については、今後の調査評価業務の結果で汚泥処理方法がどのようになるのかによって、数十億円程度の事業費が見込まれると予想しますが、下水道使用料には影響を及ぼさないのか、お伺いいたします。 中項目２、上水道料金。 平成３０年度公営企業会計決算では、水道事業の給水収益は、対前年度比１４.７５％の増で、純利益１億３,１００万円を計上していました。 そこで、令和４年度に予定されている１５％の水道料金値上げについて伺います。 昨年度から、石狩東部広域水道企業団への受水費の減少等があり、数％程度の見直しの可能性があると聞いていますが、令和元年度上水道事業の収支の見通しと、令和４年度に予定されている水道料金値上げの見通しはどのようになっているのか、また、その根拠をお伺いいたします。 大項目９、市民病院について、中項目１、待ち時間の解消。 市民病院の待ち時間の解消は、市民にとっての長年の要望であります。市民病院としても、これまでに、自動支払い機設置や電子カルテの導入、待ち時間の表示などによる情報提供、待合環境の整備、地域医療機関への逆紹介などの対策をされております。 待ち時間に大きく影響を受ける外来患者数も、５年前と比べ１０％以上の減少となったものの、市民の不満の解消には至っておりません。 現在は、外来患者数の減少が病院経営に影響を及ぼしていないとのことですが、今後の行方も危惧するところであります。 安定的に病院経営を維持しながら、待ち時間を解消する市民サービスの向上に向け、病院内での働き方改革や業務の見直しなど、抜本的な改革が必要ではないかと考えますが、御意見をお伺いいたします。 大項目１０、千歳科学技術大学について、中項目１、地域連携の構想。 ２０１９年４月、公立の大学となった千歳科学技術大学が、来年度は２年目を迎えることとなるため、本格的に地域とともに歩む大学としての期待度が高まっております。 市政執行方針の中でも、地域社会の活性化を図ることなどを目的に、市内高等教育機関や経済団体などで構成する連携ネットワーク会議を発足させ、地域への情報発信や産業への支援を行うとの方針が示されました。学生の本分である学業を十分に修めてもらうことが一番ではありますが、大学の持つ知見が、高等教育機関や経済団体等とどう結びつき、地域にどう還元されていくのか、楽しみでもあります。 そこで、連携ネットワークをどのように位置づけ、どのような目的で進められていくのか、また、市としての役割をどのように考えているのか、市民が享受できる連携ネットワークの構想段階での連携事例や、今後の事業における見通しなどをお示しください。 １項目、抜けていたようです。 大項目２、公共交通行政について、中項目２のＪＲ長都駅ホーム等の整備が抜けておりましたので、改めて追加をさせていただきます。 失礼しました。続けて質問します。 中項目２、ＪＲ長都駅ホーム等の整備が抜けておりましたので、追加で質問させていただきます。 令和元年第４回定例会にて、ＪＲ長都駅におけるプラットホーム幅員拡張とプラットホームへの屋根設置を求める要望を千歳市議会として決議し、千歳市とともに、２月７日、ＪＲ北海道に決議書を手交してまいりました。今後も、千歳市と足並みをそろえ、粘り強い要望を行っていきたいと考えております。 そこで、今回、千歳市が行った、長都駅ホーム等整備要望の内容と、ＪＲ北海道との協議結果、また、返答を受け、市としてどのように進めていくのか、今後の取り組みをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 どうも失礼しました。
○佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時５８分休憩） （午後２時０７分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、山崎議員の代表質問にお答えいたします。 まず、定住・交流人口の拡大についてでありますが、初めに、１０万人のまちづくりに向けた取り組みについてお答えいたします。 第２期総合戦略につきましては、人口ビジョンの改定を踏まえ、第７期総合計画の中で、人口戦略プロジェクトとして策定することとしております。 人口増加の持続に向けて、現総合戦略に位置づけている各種施策に引き続き取り組んでいるほか、喫緊の課題や国の方針、制度創設などを踏まえ、政策的な施策につきましては、現総合戦略に追加し実施しているところであり、令和２年度は、住環境の充実や、テレワーク、ワーケーションの推進、企業版ふるさと納税の推進にも新たに取り組むこととしております。 今後、人口の定着、転入者の増加や出生数の回復、交流人口の拡大や関係人口の創出により、１０万人のまちづくりを目指してまいります。 次に、第７期総合計画の基本構想原案を示す時期と今後のスケジュールについてでありますが、総合計画の策定状況につきましては、現在、副市長を委員長とする総合計画策定会議や、次長職、課長職で構成する策定部会による検討を行っているところであり、基本構想原案については、４月下旬の策定を目指しております。 また、今後のスケジュールでありますが、４月下旬を目途に総合計画審議会を設置し、５月に基本構想原案を諮問する予定としており、議会に対しましても、同じ時期にお示ししたいと考えております。 その後、パブリックコメントを実施し、市民から意見を伺うほか、１０月には審議会からの答申を受け、１１月には基本構想案を決定し、第４回定例会に議案として提案したいと考えております。 次に、若い女性を対象とした施策についてでありますが、本市が発展を続けるためには、これからの時代を担う若者に選ばれる町になることが大変重要であると考えておりますことから、第７期総合計画の策定におきましては、市内の中高生や大学生、専門学校生を対象としたアンケート調査や、まちづくりインタビューを実施し、若い世代の意向の把握に努めたところであり、特に、女性からは、買い物環境や、カフェ等、飲食施設の充実などについての声をお聞きしております。 今後も、このような女性の視点や、若い世代の多様な意見、感性などを定住促進施策に取り入れることにより、若い世代、子育て世代が、千歳に住みたい、この町に住んでよかったと実感できるよう、町の魅力を高める施策について検討してまいります。 次に、居住環境の整備についてでありますが、住まいを選ぶことは社会移動の大きな要因であることから、千歳市内に居住したいという希望をかなえ、市内での定着や転入の促進を図るため、分譲住宅地の量をふやすことを目的に、令和２年度は、富丘団地跡地の売り払いを行い、早期に分譲住宅地を供給することとしております。 また、市街化区域の見直しにつきましては、現在、北海道が行っている、市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しについて、令和３年３月に決定する予定であることから、本市といたしましては、今後、１０万人のまちづくりを進めていく上で、富丘団地跡地の売り払いに加え、市街化区域拡大についても、北海道と協議を進めてまいります。 市街化区域を拡大する場合には、既成市街地と連続しており、既に周辺が都市的土地利用がされている地区で、都市施設を効果的に配置し整備することが可能である地区の優先度が高いものと考えております。 こうした取り組みにより、分譲住宅地の量をふやすとともに、住宅を取得しやすい仕組みづくり、町の魅力を向上させるための場づくりについても検討し、住環境の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、
シティーセールスの基本的な考え方、取り組み方についてであります。 本市は、北海道内でも数少ない、人口増加を続けている都市であり、平均年齢は全道一若い町であるほか、支笏湖に代表される豊かな自然や、おいしい豊富な水、多様な企業の立地、空、陸の交通の要衝としての恵まれた交通環境、日本一の規模を誇る自衛隊駐屯地、基地など、さまざまな特性や強みを有しており、それらは町の価値となっております。 このような価値を市民の皆さんと共有して育て、市内外に広くアピールすることによって、千歳を知って、目を向け、足を運んで、そして住んでいただき、定住人口や交流人口の拡大を目指すとともに、現在の町の魅力を向上させ、町全体の活性化や発展につなげられるよう、
シティーセールスの推進を強化してまいります。 令和２年度におきましては、
シティーセールスに係る予算を
優先課題推進枠として重点化し、各分野において施策を展開することとしており、市ホームページについても、コンテンツの再構築や検索機能強化、ＳＮＳとの連携等により、発信力を強化し、利便性の向上を図るリニューアルを実施します。 また、首都圏在住者を対象としたアンケート調査等により、本市のイメージや魅力に関する現状を分析し、今後の取り組みの方向性やコンセプト、事業案などを取りまとめる
シティーセールス戦略プランを新たに策定することとしており、町全体での売り込みを戦略的に推進してまいります。 次は、地域経済の活性化についてお答えいたします。 初めに、市内事業者等の求人情報を全国に向けて発信する取り組みの内容と期待する効果についてであります。 市では、これまで、地元就職・人材確保支援事業により、学生や若年求職者の職業観の醸成、就労意識の向上のほか、求職者と企業のマッチングなど、市内企業の人材確保や定着に対する支援を行ってまいりましたが、市内企業においては、依然として人材確保の厳しい状況が続いております。 この状況について、人材採用に関する企業に対し聞き取り調査を実施したところ、その要因の一つとして、求職者に対し、各企業の魅力や採用情報が効果的に発信できていないことが挙げられております。 また、近年は、特に若年者の求職活動においては、まずは、民間の求人就職支援サイトから求人情報を検索することが主流であることが挙げられており、市は、これらを踏まえ、新年度から、新たに、民間の求人就職支援サイトと連携した情報発信に取り組むこととしたものであります。 その具体的な取り組みといたしましては、同サイトに本市の専用バナーを設け、市内企業の採用情報等を紹介するとともに、本市のしごと情報発信サイトであるちとせの仕事を相互に連携させ、市内企業の情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。 こうした民間のサイトと連携し、活用を図ることにより、期待できる効果といたしましては、市内企業の採用情報等がより多くの求職者の目に触れる機会が高まることに加え、求職者にとっては、時間帯や就職説明会への参加の機会などにかかわらず、同サイトを利用することで、企業への応募を容易にすることができます。 また、求人側にとりましても、同サイトの活用により、自社の採用情報等をより効果的に発信することが期待でき、求職者とのマッチングにつながり、人手不足の解消の一助となるほか、全国的にも発信されていることから、地元就職を希望する方に限らず、本市へのＩターンや移住、定住を促進する効果も期待できるものと考えております。 次は、
新型コロナウイルス感染症に関する対応についてであります。 市では、従前より、市内における中小企業者等の経営を支援するため、運転資金や小口企業資金等の融資のほか、信用保証協会の保証料を全額、市が補給する独自の中小企業振興融資制度を設け、商業労働課の相談窓口で対応を行っているとともに、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営に支障が生じている中小企業者等に対しましては、現在、より低金利で長期返済となる借りかえ資金を適用し、対応を図っているところであります。 初めに、商業労働課の相談窓口にこれまでに寄せられた相談件数でありますが、電話による相談が１１件、窓口での相談が６件、メールによる相談が１件の計１８件となっております。 これらの相談内容についてでありますが、当面の運転資金等の調達として、セーフティーネットの認定手続に関する相談が最も多く、このほかに、雇用調整助成金の特例に関するものや、そのほか、国や北海道の支援策に関する相談も寄せられております。 次に、従業員の休業に係る支援制度等の周知方法についてであります。 国の雇用調整助成金の特例に関する情報につきましては、市のホームページの
新型コロナウイルス感染症関連情報特設ページに掲載しているほか、メーリングリストによる市内立地企業への情報提供、商業労働課の窓口に相談に来られた方に対する個別の説明など、積極的な周知に努めております。 また、国が新たに創設することとしている、小学校等が臨時休業した場合、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、事業主に対して助成する制度につきましても、その概要を市のホームページに掲載するなど、周知を図っているところであり、現在、国において検討中である、申請期間や手続等の詳細につきましては、決定次第、順次お知らせをしてまいります。 次は、新千歳空港への対応についてであります。 初めに、新たな滑走路に対する市の考え方でありますが、新千歳空港の乗降客数につきましては、国内線、国際線ともに過去最高を更新し続けており、昨年は、前年比５.５％、１２８万人増の２,４５９万人となり、特に、国内線では２,０７３万人と、初めて２,０００万人の大台を突破したところであります。 今春のダイヤ改正により、１時間当たりの発着枠５０枠への拡大が実施されることを踏まえ、今後、５０枠を超えて追加的に発着枠が必要となる場合も想定されますが、新千歳空港の５０枠を超える発着枠の増については、新千歳空港が軍民分離の民間専用空港として誕生した歴史的背景と、市民生活への影響に懸念がある点を踏まえ、市といたしましては、航空自衛隊の滑走路を共用することは認められないものであり、民航機専用である新千歳空港側で対応すべきという観点から、国などに対する、新千歳空港整備促進に係る予算要望の中で、新たな滑走路整備計画の検討として盛り込んでいるところであります。 今後も、新たな滑走路整備の早期実現に向け、積極的に要望活動を続けてまいります。 次に、駐車スペースなどの渋滞緩和についてであります。 新千歳空港を初めとする北海道内７空港の一括民間委託につきましては、去る１月１５日に、７空港一体のビル経営が開始され、本年６月１日には、他の６空港に先駆けて、新千歳空港における滑走路等の運営事業が、空港運営事業者である
北海道エアポート株式会社、通称、ＨＡＰにより開始されます。 新千歳空港における駐車スペースの混雑や渋滞につきましては、平成３０年２月に供用を開始したＢ駐車場の立体駐車場の新設により、緩和はされておりますが、現在でも、休日などを中心に、混雑している時間帯があると伺っております。 昨年８月に公表された、新千歳空港に関する提案概要には、２次交通への円滑な乗り継ぎを実現する交通・観光センターの設置のほか、段階的な立体駐車場の整備や、公共交通と一般車両の分離などについて提案されており、拡大する空港利用者に対する受け入れ体制の充実強化及び利便性の向上につながる整備がなされるものと考えております。 また、今後、ＨＡＰと北海道、及び、７空港所在自治体である千歳市を初めとする７市３町との間で１月１８日に締結したパートナーシップ協定に基づき、国や北海道、７空港所在自治体、道内経済団体等を構成員とする、仮称、北海道内７空港の一体運営に関する協議会の設置や、新千歳空港が所在する本市や苫小牧市のほか、北海道、地元経済団体を構成員とする、仮称、新千歳空港の運営に関する協議会の設置が予定されております。 これら協議会は、ＨＡＰが事務局を担い、航空ネットワークの充実や観光の振興などが協議事項とされているほか、所在自治体等の構成員は、空港運営事業者であるＨＡＰのさまざまな取り組みや進捗などについて、必要な意見を述べることができることから、このような協議会の場などを通じて、駐車スペースの渋滞緩和などについて、意見交換を図ってまいります。 次に、２次交通の課題についてお答えいたしますが、深夜、早朝時間帯の２４時間運用に伴う２次交通については、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構からの助成を受け、平成３０年８月１日から１０月２７日までの３カ月の間、深夜の時間帯に到着する航空便に合わせ、１日２便、新千歳空港と千歳市内の宿泊施設を結ぶ路線バスの実証運行を行ったところであります。 これらの実証運行を踏まえ、受託事業者であるバス事業者では、当時、最終便であった２２時１５分発、本町２丁目行きの空港市内線に加え、平成３１年４月１日からのダイヤ改正の中で、新たに、２２時４５分発の便が増発されたところであり、市といたしましては、一年を通じて、深夜便に対応したバスの運行が創出できたことから、一定の成果があったものと考えております。 また、昨年公表された提案概要では、２次交通の利便性の向上について提案されているほか、ＨＡＰ社長による市への訪問や、これまで複数回実施した会談の場において、インバウンドの増加などを踏まえ、２次交通の充実強化などについて話題となったところであり、今後設置が予定されている協議会では、航空ネットワークの充実や観光の振興などが協議事項とされていることから、深夜、早朝時間帯に関する２次交通の課題などについても、その中で協議をしてまいります。 次は、自衛隊の体制維持についてであります。 自衛隊との共存共栄のまちづくりを進めている本市は、これまで、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と連携を図りながら、北海道及び本市における自衛隊の体制維持、強化を求める活動を精力的に行ってまいりました。 新編部隊等の誘致につきましては、昨年３月、北千歳駐屯地に第１０２弾薬大隊が配置され、さらに、本年３月２６日には、同じく北千歳駐屯地に訓練評価支援隊が新しく配置されることとなっております。 このことは、市議会の皆様などの協力を得ながら行ってきたこれまでの要望活動の成果であるものと考えており、戦車、火砲などの削減を危惧する本市にとりましては、大変喜ばしいことと受けとめております。 今後、中期防衛力整備計画に基づく各年度の防衛予算において、部隊の改編や新編に関する検討などが行われるものと推測しておりますが、多次元統合防衛力の構築に向けた、陸、海、空の統合運用や、宇宙、電磁波、サイバーといった新たな領域への対応など、自衛隊の体制が大きな変革の時期を迎えていることから、新編部隊等の誘致については、具体的な情報の収集に努めるとともに、地域住民の理解があり、すぐれた訓練環境に恵まれた本市の特性に配慮していただくよう、引き続き、積極的な要望活動を実施してまいります。 また、本市における自衛隊の体制維持、強化に大きな影響を及ぼす情報を入手した場合においては、状況に応じ、千歳市の自衛隊を支える中央大会などの実施についても検討してまいります。 次は、持続可能な行財政運営についてお答えをいたします。 初めに、
財政標準化計画の進捗と暫定総括における達成見込みについてでありますが、まず、
財政標準化計画の予算編成時における目標については、毎年度、計画を遵守し、あわせて、資産や財政健全化判断比率などの目標達成を見据えて、予算編成を行っているところであります。 計画の進捗と、今年度実施した暫定総括における達成見込みについて、既に目標を達成しているものから申し上げますと、各目標年度は計画最終年度の令和２年度末でありますが、全体の基金積立金現在高は、令和２年度末の積立残高目標額の総額６６億８,０００万円に対して、平成３０年度末で１０４億４,０００万円、そのうち、財政調整基金積立金は、令和２年度末の積立残高目標額３０億円に対し、平成３０年度末で３９億６,０００万円、職員退職手当基金は、令和２年度末の積立残高目標額１８億円に対して、平成３０年度末で１８億４,０００万円です。 実質公債費比率は、令和２年度目標値１０.８％に対して、平成３０年度で９.１％、将来負担比率は、令和２年度の目標値８０.０％に対し、平成３０年度末で６１.２％、千歳科学技術大学設置費補助金は、平成２９年度に解消済みであり、これら６項目については、既に目標を達成しております。 次に、現在、目標達成に向けて取り組みを進めている３項目についてでありますが、地方債現在高につきましては、計画最終年次である令和２年度末の目標額３５５億円に向けて、年々縮減を進め、令和元年度末に３５９億円、令和２年度当初予算を踏まえた見込みでは３３８億円となる予定であります。 公共施設整備基金積立金は、令和２年度末の目標額１０億円に対して、令和元年度末で９億６,０００万円に増加し、令和２年度当初予算を踏まえた見込みでは１９億８,０００万円となる予定であります。 経常収支比率は、令和２年度の目標値８９.９％に対して、令和元年度末で９０.０％まで改善し、令和２年度当初予算を踏まえた見込みでは８９.８％となる予定であります。 これらにつきましても、現時点では達成が確実な見通しとなっております。 このことから、
財政標準化計画につきましては、順調に進んでいるものと考えております。 次に、強固で持続可能な財政基盤の確立についてであります。 新年度の予算編成については、市税や地方交付税などの歳入一般財源を基本に、適切な規模の歳出予算を編成することによって、財政収支を維持することが大原則であります。 しかしながら、市の財政運営においては、その時々の国の施策や社会経済の情勢などに影響を受け、市税等の歳入予算は都度変動し、歳出予算は、国の社会保障費などの拡充や、緊急的な財政負担を伴う対策の実施によって、増加する場合があります。 市といたしましては、これらの予見が困難な事態に直面しても、備えである基金の活用などによって、福祉や教育、まちづくりなどの市民サービスを安定的に提供し、市民の安全・安心な暮らしが継続できる財政を堅持すること、これが、強固で持続可能な財政基盤の確立であると考えているところであります。 次に、次期計画の考え方でありますが、本市の財政計画は、平成１５年度から１６年度の予算までの財政健全化対策、平成１７年度から２１年度の予算までの新たな財政健全化対策の後、現在の
財政標準化計画へと変遷をしてきております。 平成１７年度からの新たな財政健全化対策につきましては、職員定員数の縮減や、市民サービス水準の見直しによる事業の廃止、縮小、家庭ごみの有料化や、受益者負担の原則に基づく公共施設の有料化など、歳出削減、歳入確保を中心とした計画でありました。 一方で、
財政標準化計画は、市民生活に影響を与えぬよう、事業量や地方債発行などの計画的な管理によって負債を縮減し、公債費の減少を進め、少子高齢化で増加が見込まれる扶助費や社会保障費の増加などに対応するとともに、基金などの資産の増加を図るものであります。 私は、
財政標準化計画につきましては、将来にわたる本市の財政のスタンダードを示し、達成を目指す計画であると、このように考えております。このため、本計画には、計画期間の目標のさらにその先に、将来目標を掲げているところであります。 市政を取り巻く環境は、移り行く時代によって、社会や経済情勢が変化するものであり、安定した市政運営の継続のため、財政は、その時々の変化に柔軟に対応する必要があります。 このため、次期財政計画につきましては、子細の変化は必要でありますが、本市としての財政運営のスタンダードを定めた現在の
財政標準化計画の基本的な方針は、大きく変わるものではないと考えております。 次期財政計画は、令和３年度予算に反映するため、本年秋ごろの策定を目指し、取り組んでいるところでありますが、その概要の一部を申し上げますと、仮称、みどり台小学校建設事業及び広域焼却処理施設建設事業の大型２事業に対する将来負担を整理した結果、約６３億円を見込み、その財政措置を盛り込むこととしたほか、義務的経費である扶助費や人件費の増加に対する財源対策についても検討しており、これらの対策は、現時点でも取り組みが可能であるため、令和２年度予算から、前倒しして実施することとしております。 次期財政計画のその他の内容につきましては、今後とも、十分に検討を進め、適宜お示ししてまいります。 次に、令和２年度の一般会計予算が過去最大の予算規模となった要因と特徴についてでありますが、令和２年度予算の編成については、財政規律の維持を基本として、
財政標準化計画と第６期総合計画の最終年度であることから、計画の達成に向けて取り組むとともに、福祉や子育て、教育、都市機能などの市民サービスに直結する予算を確実に措置したところであります。 一般会計予算が過去最大の予算額となった要因についてでありますが、まず、福祉や子育てなどの扶助費が増加したこと、会計年度任用職員制度への移行によって人件費などが大幅に増加したこと、大型２事業の工事に着手したことが挙げられますが、これらに加え、中長期的な視点で検討し、将来負担の軽減を図ることによって、今後も市民のさまざまな期待に応えるため、
財政標準化計画で既に目標を達成している財政調整基金や職員退職手当基金を活用し、総額２０億９,０００万円の財政措置について、次期計画を待たず、前倒しして実施することを決断したところであります。 さらに、ＨＫＫの株式譲渡収入２４億円の活用についても検討を進め、市の一般会計に繰り戻した上で、活用事業を厳選し、今回の予算案に計上したところであります。 これらを盛り込んだ結果、予算額としては過去最大額となったものであります。 次に、主な予算の特徴を３点申し上げますが、１点目は、新千歳空港において、今月の夏ダイヤから、１時間当たりの発着枠が４２枠から５０枠に拡大され、６月には空港の運営が民間事業者に移行し、７月からは東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、空港利用者のさらなる増加が見込まれます。 このことから、
地域経済活性化のため、この好機を逃さず、今後も、定住人口や交流人口の拡大に資する事業を
優先課題推進枠として、予算の重点化を図るとともに、産業や観光などの各分野において、本市の魅力を国内外に発信する戦略的な取り組みを、
シティーセールス予算として措置したところであります。 ２点目は、市の大型事業である、仮称、みどり台小学校建設事業について、令和４年４月からの開校に向け、校舎、講堂の工事に着手することであります。 ３点目は、国の施策に呼応したＧＩＧＡスクール構想の着手であり、小中学校のＩＣＴ環境を充実するため、まずは、児童生徒用のタブレット端末を３クラスに１クラス分程度の整備に着手することとしたことであります。 これらが、令和２年度の主要な特徴的予算であると考えているところであります。 総じて申し上げますと、本市は、厳しい財政状況にはありますが、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら発展を続けている町であり、それゆえに対処すべき課題も多い、このことが予算規模にあらわれているものと考えております。 今後とも、本市の発展の勢いを持続しながら、市民の皆様とともに、人口１０万人のまちづくりの目標実現に向けて、さらなる高みを目指し、強固で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。 次は、公共交通について、千歳駅前広場再整備についてお答えいたします。 初めに、再整備計画の全体像と整備計画についてでありますが、ＪＲ千歳駅前広場は、新千歳空港の成長とともに、本市の人口が増加していることや、市街地を訪れる観光客の増加等に伴い、鉄道、路線バスの利用者が増加している一方、西口広場を貫通するバスレーンの歩行者の乱横断や、一般車両乗降場の混雑など、駅前広場としての課題が生じているところであります。 このような状況を踏まえ、平成２６年度から、駅前広場の再整備の検討に着手し、公募市民や学識経験者、交通関係事業者、国、道などの関係機関、送迎バスを運行している民間企業など、さまざまな関係者と協議を重ね、千歳駅前広場再整備基本計画を策定したところであります。 この基本計画については、便利な交通とにぎわいが一体化した交通拠点づくりを基本方針としており、交通、空間、情報の３つの軸から、それぞれの方向性を定め、安全性と利便性の高い交通空間の形成、にぎわいや憩いを生み出す快適な空間の創出、情報発信拠点としての機能強化を位置づけ、整備することとしております。 具体的な全体像でありますが、安全性と利便性の高い交通空間の形成の観点から、西口広場を貫通するバスレーンの廃止により、西口、東口がわかりやすく、安全に移動できる歩行者空間を整備し、観光バス、マイクロバス、一般車の乗降場を分離し、広場内の交通の混雑緩和を図ります。 また、にぎわいや憩いを生み出す快適な空間の創出の観点から、既存の緑地空間を生かしつつ、樹木の生育状況や安全性を考慮し、高木を一部伐採し、新たに、周囲と調和した樹木の植栽やベンチの更新など、人々が集い憩えるような空間を創出するとともに、ＪＲ高架下の東口バス乗り場を室内化し、明るく快適なバス待合環境を整備します。 そのほか、情報発信拠点としての機能強化の観点から、千歳駅前広場を訪れる外国人観光客などのために、案内サインの多言語化を充実させ、来訪者のニーズに合った案内情報など、情報発信機能の強化を行ってまいります。 整備計画については、令和２年度に、西口及び東口の広場と、ＪＲ高架下の東口バス乗り場の室内化に係る基本計画に着手し、令和３年度以降については、基本計画に基づく詳細設計を行った後、西口広場整備工事、東口バス乗り場の室内化工事、東口広場整備工事を順次実施してまいります。 次に、
北海道エアポート株式会社との連携についてであります。 本年１月に、新千歳空港ターミナルビルの民間運営が開始されたところでありますが、来年度早々には、空港別に、地域との協議会が設置される予定でありますので、今後、この協議会を活用するなど、千歳駅前広場再整備に関する意見交換や具体的な連携について、協議を進めてまいります。 次に、長都駅ホームなどの整備に係るＪＲ北海道への要望の結果と今後の展望についてお答えをいたします。 本年２月７日、市は、市議会と連携し、ＪＲ長都駅周辺地域の人口増加に伴う駅利用者の安全確保及び利便性向上対策として、ＪＲ長都駅におけるプラットホームの幅員拡張やプラットホームへの屋根の設置のほか、市単独の要望事項として、快速エアポート増発に伴う長都駅周辺の踏切対策、地元自治体との事前協議や意見交換の機会創出と早期の情報提供を求める要望書をＪＲ北海道へ直接手交したところであります。 ＪＲ北海道からは、長都駅の利用者が増加している現状は認識しており、安全対策の必要性も十分理解しているが、ホーム幅員は技術上の基準を満たしており、全体の優先順位を考慮すると、現時点での改修は困難であることから、当面は、安全管理員の配置やアナウンス等のソフト面での対応を行うとの回答があり、快速エアポート増発に当たっては、踏切の遮断時間に大きな影響はなく、また、地元自治体への早期の情報提供については丁寧に対応していきたいとの回答がなされたところであります。 市といたしましては、利用者が増加している長都駅におけるホームの安全確保及び利便性向上対策は重要な課題でありますことから、市議会と連携を図りながら、引き続き要望してまいります。 次は、福祉行政についてであります。 第４期千歳市地域福祉計画について、初めに、この地域福祉計画の位置づけについてお答えをいたします。 本計画は、社会福祉法第１０７条に規定する市町村地域福祉計画であり、本市の第６期総合計画及び現在策定中の第７期総合計画を上位計画とする個別計画として定めるものであります。 また、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの個別計画に共通する理念を相互につなぐ役割を果たすとともに、地域福祉の推進を図るため、住民が、ともに支え合い、助け合うという意識の形成や地域づくり、住民や事業者、市の役割などを示す福祉分野の上位計画として位置づけているものであります。 次に、第３期地域福祉計画の進捗状況と評価についてであります。 第３期計画につきましては、平成２７年度から令和元年度までを計画期間とし、計画に掲げている２８個の個別施策の達成状況を５段階で評価しておりますが、全体の９割を超える２６施策が、おおむね実施もしくは実施の４以上の評価となっており、計画目標や基本目標など、計画策定時の目標をほぼ達成しているものと考えております。 次に、市民の意見反映についてであります。 市民の地域活動の実態や課題、意向などを把握し、施策の検討及び計画に反映することを目的として、市内在住の１６歳以上の市民２,０００人を対象としたアンケート調査を実施し、８３０人の方から回答をいただきました。 また、市民の要望及び意見を計画に反映するため、市内の福祉関係等の団体から推薦を受けた１６名と、一般公募による市民３名で構成するちとせ地域福祉市民会議を設置し、合計７回にわたる会議の中で、第３期地域福祉計画の評価、検証や、継続して取り組む課題と新たな課題の検討を行っていただくとともに、全ての市民が生き生きと暮らせる地域づくりを行うための提言を取りまとめていただいたところであります。 このほか、市の附属機関として、保健福祉の増進に関する事項を調査研究する千歳市保健福祉調査研究委員会には、専門的、総合的な見地から御審議していただいたほか、昨年１２月２０日から本年１月１９日までの期間、パブリックコメントを実施し、４件の意見をいただいたところであります。 次に、第４期千歳市地域福祉計画の特徴でありますが、本計画は、第１期の計画からの、あったかみのあるまち「ちとせ」の基本理念を継承し、市民の皆様が主役となり、お互いに支え合いながら、どんなときも安心して暮らし続けられる町の実現を目指すものであります。 現在、社会構造の変化などを背景として、ひきこもりの長期化が原因となり、８０代の親が５０代の子供を支える８０５０問題や、子育てと介護を同時に担うダブルケア問題、生活に困難を抱えながらも適切な支援に結びつかないなど、制度のはざまで複合的な問題を抱えているケースがふえている状況となっております。 このような状況のもと、本計画における特徴としては、多様化する地域課題への対策として、平成２９年の社会福祉法の改正において示された、地域課題の解決力の強化や地域を基盤とする包括的支援の強化を推進するため、新たな施策の展開として、介護保険制度や子ども・子育て支援制度、障がい者や生活困窮者の自立支援制度などの福祉分野における制度の一体的な活用、支援を必要とする方が適切な情報を入手し、必要なサービスにつなげる取り組み、各種関係機関等が横断的に連携、協力する体制構築の支援などに取り組むこととしております。 市といたしましては、さまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことができる地域共生社会の実現に向け、千歳に住んでよかったと感じることができる地域づくりに取り組んでまいります。 次は、子ども・
子育て支援事業計画についてであります。 初めに、本市の保育定員拡大に係る基本的な考え方について御説明をいたします。 保育定員拡大につきましては、保育の必要性が高い待機児童を発生させないことを主眼に、取り組みを進めており、このことが潜在待機児童の減少につながるものと考えております。 次に、第２期千歳市子ども・
子育て支援事業計画における保育定員拡大の根拠についてでありますが、保育定員につきましては、子供の将来人口の推計値や母親の就労率上昇に伴う保育ニーズの増加をもとに、令和２年度から令和６年度までの５カ年における、保育に係る量の見込みと確保方策を設定し、定員の拡大を図っているところであります。 計画期間における未就学児童数につきましては、令和元年度の５,０４４人から、令和６年度は４,６１８人と、５年間で４２６人減少すると推計しております。 一方、母親の就労率につきましては、平成３０年度に実施した千歳市子ども・子育てアンケート調査の結果から、母親が就労している割合は、前回調査を実施した平成２５年度の３７.２％から、平成３０年度は５３.１％と、１５.９ポイント上昇しており、このことは計画期間中も継続するものと推定をしているところであります。 また、母親の就労率が上昇傾向にありますことから、平成３０年度と令和元年度との比較において、教育、保育施設を利用する未就学児童は７８人増加しており、その内訳は、教育施設を利用する子供が２４人減少しているのに対し、保育施設を利用する子供は１０２人増加しており、このような教育施設から保育施設へ移行する動きは計画期間中も続くことが想定され、保育施設を利用する子供は、令和元年度の１,４１０人から、令和６年度は１,６６８人と、５年間で２５８人増加するものと推計しているところであります。 これらの分析結果を踏まえ、計画期間における保育に係る確保方策は、令和２年度が１３８人、３年度が６０人、４年度が３０人、５年度が２０人、６年度が１０人の合計２５８人の定員拡大を計画したところであります。 なお、第２期計画に記載のある、現在の定員と利用児童の状況につきましては、年度当初の５月１日時点の数値であり、とりわけ保育ニーズが増加している本市におきましては、毎年、保育定員を拡大しておりますことから、年度の当初は定員数に満たない状況から始まり、年度の後半には定員を満たすという状況が続いております。 また、本市では、保育の必要性が高い児童への特例的な対応として、受け入れが可能な施設に対しましては、定員数の２割までの範囲で、弾力的な運用に御協力をいただいておりますが、本来、定員を超過しての受け入れは、保育の質の面から望ましくないことから、保育定員拡大の実施に当たりましては、第２期計画における確保方策を基本に、保育ニーズの動向を見きわめ、適正な保育の確保に取り組んでまいります。 次に、事業者との連携による子育て環境の整備についてでありますが、本市では、千歳市子ども・子育て会議において、市の子育て支援施策に対し、さまざまな見地から御意見をいただいておりますことから、関係団体である私立認定こども園・保育所連合会や幼稚園連合会等から、子ども・子育て会議の委員として参画していただいているほか、事業者に対する説明会の開催や各連合会との意見交換を行い、情報共有を図っております。 近年は、核家族化やライフスタイルの多様化により、子育てに関する保育ニーズも多岐にわたっていることから、これらの実情について、保護者や子供と最も身近に接している事業者からの意見を伺い、連携、協力することは、適正に保育行政を進める上で欠かせないものであると認識しております。 今後におきましても、多岐にわたる子育て支援施策について、事業者との連携を図りながら、本市の子育て環境の整備を進めてまいります。 次は、福祉行政について、母子保健事業等についてお答えをいたします。 初めに、
産婦健康診査事業についてでありますが、本事業は、産後２週間及び産後１カ月の時期の産婦全ての方を対象に、健診１回につき５,０００円を助成することにより、経済的負担の軽減とともに、産後鬱の予防や新生児の虐待予防等を図ることを目的として、令和元年７月から開始しております。 受診は１人につき２回以内とし、問診、診察、体重、血圧測定、尿検査、鬱病など精神状態のスクリーニングを行い、健診の結果、心身の不調など治療を必要とする場合には、受診した産科での治療はもとより、症状によっては、適切な医療機関を紹介し、早期の治療につながるよう働きかけを行っております。 また、育児不安や不適切な育児状況が見られる場合は、保健師による家庭訪問や産後ケア事業につなげるなど、状況に応じ、適切な支援に努めているところであります。 本事業の周知につきましては、妊婦一般健康診査とあわせて、母子手帳の交付時に受診票を配付するなど、周知を図っており、出産した医療機関においても、受診を勧奨していただいております。 令和元年７月から令和２年２月の８カ月間の実績でありますが、対象者４７８名のうち、産後２週間健診を受診した方は２９２名、産後１カ月健診を受診した方は４０４名となっており、事業開始当初は７割程度の受診率でありましたが、直近の２月については、９割以上の受診率となっております。 本事業実施により、産後、特に心身の不安を抱える産婦に対する支援の充実が図られたものと考えております。 次に、産後ケア事業についてでありますが、本事業は、令和元年７月に、市直営から開業助産師への業務委託とし、従来の訪問型の受け入れ数をふやすとともに、新たに、助産所へ通所するデイサービス型の導入により、事業を拡充したところであります。 事業の概要といたしましては、出産施設の退院後から産後４カ月未満の母子のうち、育児不安や心身の不調を抱える方や、身近に十分な支援者がいない方を対象として、訪問型とデイサービス型を選択していただき、１回の出産につき最大７回までとし、利用料金は約９割を公費助成し、利用者負担は約１割となっております。 事業の周知方法についてでありますが、令和元年７月の開始時に、産後３カ月までの母親と母子手帳をお持ちの妊娠中の方へ、案内文書を個別郵送したほか、事業開始後は、全ての妊産婦に配付しているネウボラファイルに、産後利用できる助産師のケアサービスとして支援プランに掲載し、申し込みの案内を添え、周知を図っております。 令和元年７月から令和２年２月までの８カ月間の実績でありますが、これまで、５１組、延べ１８４回の利用があり、このうち、訪問型が７割、デイサービス型が３割となっており、当初の見込みの約１.５倍の利用があることから、１２月より委託先の助産所を１件ふやすなどして、ニーズへの対応に努めているところであります。 利用者の意見等についてでありますが、利用者の多くの方から、授乳支援や乳腺炎の予防について期待どおりの効果が得られたとの声をいただいているほか、乳児の世話がふなれで自信がなく、気持ちが不安定なときに寄り添ってもらえて救われた、心身の疲れが解消したなど、産後のメンタルケアの効果としても、高評価をいただいているところであります。 今後の進め方についてでありますが、利用者の増加とニーズの多様化に対応するため、ケア提供の受け皿の整備を続けるとともに、実務担当者間で事例検討を行うなど、支援の質の向上を図っていきたいと考えております。 次に、千歳市不
育症治療費助成事業についてであります。 不育症に関する治療や検査を受けている方の経済的負担の軽減を目的に、令和２年４月１日から助成を開始することとしております。 対象となる方は、北海道不
育症治療費助成事業において助成を受けた方で、北海道の基準に準じ、２回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往がある方のうち、不育症を特定するための染色体検査、凝固因子検査や、手術療法、ヘパリン療法等を受けた方としております。 助成額については、不育症に関する検査及び治療１回当たり、北海道の上限１０万円を超えた額に対して、５万円を上限に上乗せ助成するものとし、助成回数についての制限はありません。 対象の見込み人数につきましては、過去３年間の北海道不育治療費助成事業における千歳市民の申請数は年間２件から４件程度であり、このうち、治療費１０万円を超えるケースとして、年２件程度を見込んでいるところであります。 周知方法につきましては、医療機関及び北海道の不育症助成事業の窓口である千歳保健所に情報提供を行い、対象となる方への周知等の協力を依頼するほか、制度や不育症に関して、千歳市のホームページ、広報ちとせ等により、広く周知を図るとともに、不育症に関して市民の理解が広がるよう、北海道の、結婚、妊娠、出産、育児総合ポータルサイト、ハグクムなども活用し、周知啓発に努めてまいります。 次に、
ロタウイルスワクチン定期接種についてであります。
ロタウイルスワクチンは、国の専門部会等における長期にわたる審議を経て、令和元年１０月の厚生科学審議会において定期接種化が承認され、令和２年１０月から定期接種が開始されるものであります。 定期接種の対象は、令和２年８月以降に産まれた乳児で、これまでの任意接種では、１人につき約３万円の自己負担がかかりましたが、全額、公費負担となります。 接種の時期は、生後６週から２４週までに２回接種する１価ワクチンのロタリックスと、生後６週から３２週までに３回接種する５価ワクチンのロタテックの２種類があり、効果はほぼ同様とされております。 令和２年度における接種対象者数は、令和２年８月から令和３年１月までに生まれる乳児４１０人を見込んでおり、接種率につきましては、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等、乳児の定期接種と同様に、いずれも９８％前後と見込んでおります。 周知につきましては、既定の乳児対象の接種と同様、妊娠届けの際に妊婦全員に周知し、その後、全戸を対象とした赤ちゃん訪問において、予防接種予診票等の配付にあわせて、接種時期や接種方法について個別に説明を行うほか、千歳市のホームページ、広報ちとせ等で広く市民に周知を図ってまいります。
○佐々木議長 答弁の途中でありますが、１０分間休憩いたします。 （午後３時０４分休憩） （午後３時１３分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 次に、産業振興行政について、商業活性化についてお答えをいたします。 初めに、第２期千歳市
商業振興プランの進捗状況についてでありますが、第２期千歳市
商業振興プランは、平成２８年３月に策定し、現在、４年目を終えようとしているところでありますが、これまで、当該プランに基づき、市や千歳市商店街振興組合連合会、商工会議所、商業者などが連携し、それぞれの役割に応じた、さまざまな取り組みを行ってきております。 これまでに行った主な取り組みの成果といたしましては、市商連や商業者が連携し、新たな取り組みとして実施している千歳まちゼミは、各個店が、店舗情報のほか、個店の店主の個性を生かした手法で情報発信を行うことにより、認知度の向上のほか、店主のモチベーションも高まるなど、大変意義ある取り組みであると捉えております。 また、市と商工会議所が連携して実施している創業支援セミナーは、職業や性別に応じた、さまざまなメニューを開催することにより、創業や事業活動の活性化が促進されているほか、商店街探検ツアーやハロウィンイベントなど、各商店街などによる新たな取り組みが、にぎわい創出や地域経済の活性化につながっているものと評価をしております。 このようなことから、商工会議所、市商連、消費者協会及び市で構成する連絡調整会議では、現行プランは着実に進捗し、成果があらわれていると捉えており、計画の最終年である次年度に最終的な検証作業を行い、次期プランの策定につなげてまいりたいと考えております。 次に、
商店街観光消費促進事業の進捗状況及び効果についてであります。 市商連と市が連携して実施している
商店街観光消費促進事業のうち、ライトアップにつきましては、グリーンベルトに、中心となるメーンオブジェを設置したほか、駅前通、タウンプラザ前、仲の橋通、ニューサンロードの商店街をイルミネーションで装飾し、１２月２０日から２月２９日までの期間で点灯いたしました。 また、多言語化の情報発信については、グリーンベルトつどいの広場と駅前広場の２カ所に、商店街の店舗や観光の情報などを閲覧できる、屋外型タッチパネル式の
デジタルサイネージを設置し、運用を開始したところであります。 ライトアップにより、１２月から１月にかけては、例年よりも多くの市民や観光客がグリーンベルトなどを通る姿が見られ、一定の効果があったものと捉えておりますが、本事業は、外国人観光客などが滞在や回遊をしやすい環境をつくることにより、商店街等の消費促進につなげようとするものでありますので、事業効果を生み出すためには、本事業に継続して取り組んでいく必要があるものと考えております。 このことから、市は、市商連と、次年度以降も継続して取り組むことを確認したところであり、事業効果につきましては、今後も、さまざまな角度から検証してまいります。 次に、次期プランに係る市の考え方と役割についてであります。 本市が、市民にとって暮らしやすく、人口１０万人を目指して、今後も発展をし続けていくためには、魅力的な中心市街地を形成することが重要な要素の一つと捉えております。 また、近年の外国人観光客を中心とする交流人口の増加により、中心市街地は、これまで以上に観光消費を取り込みやすい環境にあり、中心市街地における回遊促進や消費喚起に効果的に取り組むことが、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。 このことから、次期プランの策定に当たっては、これらの現状を分析した上で、観光客の受け入れ体制や市民の買い物環境の維持など、市全体の商業振興に係る方針のほか、民間活力と行政が連携し、にぎわいづくりに取り組める仕組みや、商業者が行う取り組みに対して行政に求められる役割など、さまざまな観点から検討することが必要と考えており、商業者、市民などの考え方を十分に伺いながら、実効性のあるプランの策定に努めてまいります。 次は、企業誘致についてお答えいたします。 立地企業のニーズの把握方法、操業状況の分析についてであります。 本市では、立地している企業に対し、日ごろから、さまざまな課題やニーズなどを把握するためのフォローアップを行っております。 このフォローアップは、担当部による訪問のほか、私自身が、生産現場に足を運び、意見交換をさせていただくことによって実施しており、企業が予定している投資計画などの情報についても聞くことができ、工業団地の土地情報などを迅速に提供できるメリットもあります。 このほかでは、企業トップとの懇談や千歳工業クラブとの意見交換、市中金融機関との情報交換などを通じて、立地企業が持つ課題や操業状況に関するさまざまな情報を得ております。 立地している企業の現在の操業状況についてでありますが、企業が一定額以上の投資をした資産に対してかかる固定資産税相当額を助成する千歳市工業等振興条例補助金の予算額の比較では、令和２年度予算額は、平成３１年度予算額よりも、件数と金額ともに大きく上回っておりますことから、立地企業による投資意欲は上向き傾向であると考えております。 しかしながら、米中の貿易摩擦や
新型コロナウイルス感染症による影響など、企業を取り巻く状況は日々変化しますことから、本市といたしましては、これをよく注視し、立地企業の投資意欲に十分に応えることができるよう、引き続き、細やかなサポートに取り組んでまいります。 次に、立地企業がさらに事業を拡大するための具体的な取り組みについてでありますが、立地企業へのフォローアップや千歳工業クラブとの意見交換などを通じて、企業が持つさまざまな課題やニーズの聞き取りを行う中で、工場立地法に基づいて必要とされる緑地面積の確保は、企業が設備投資を行う際に大きな支障となっていることを把握したところであります。 この法律では、一定規模以上の敷地や建物を有する製造業などの工場については、国が定める一律の緑地面積を敷地内に確保しなければならないルールとなっておりますが、工場が立地する環境は、地域によってさまざまでありますことから、この緑地割合は、地域の実情に応じて、企業活動を制約することなく、効果的に行われるよう、柔軟に設定できることとされております。 このことから、本市といたしましては、立地企業にとって設備投資をしやすい環境を整備することを目的として、この緑地割合を緩和するための新条例を議会に提案し、昨日、可決をいただいたところであります。 この条例が施行する４月１日以降は、立地企業による拡張や増資がより活発化していくことが想定され、企業誘致においても、新たな立地場所として本市を選択いただける可能性はより高まるものと考えておりますので、今後、広く企業に対し周知してまいります。 次に、本市が持つ工業団地の効果的な発信方法についてでありますが、本市では、工業団地の情報について、私が行うトップセールスを初めとした企業訪問を通じて提供しているほか、大都市圏で行われる産業展示会への出展、新聞への広告掲載、ホームページやＳＮＳなど、さまざまな媒体を活用して発信しております。 これらの取り組みをきっかけとして、道内外の企業が千歳市の工業団地に関心を寄せる機会も多く、特に、企業訪問につきましては、面談を通じて、担当者に直接、本市の熱意なども伝えることができますことから、現在行っております取り組みについては、大変効果が高いものとして、今後も引き続き実施していく予定としております。 次に、新たな視点での企業誘致施策などの考え方についてであります。 令和２年度におきましては、企業誘致に関する現在の取り組みを継続して実施するほか、東京モノレール内で本市の工業団地広告を掲載する予定としております。 これは、羽田空港を行き来するモノレールは、ビジネスマンが出張等で空港を利用する際に、比較的搭乗する確率の高い公共交通機関の一つであり、多くのビジネスマンの目に触れる場所で広告を掲載することによって、千歳市に工業団地があることを認識し、新たな立地場所として選択していただくことを目的としております。 今後も、本市が持つ立地の優位性を道内外に積極的に売り込むためのさまざまな手法を検討し、効果的な企業誘致につなげてまいります。 次は、農業行政についてであります。 農業振興策対策について、初めに、第４次千歳市農業振興計画は、千歳市の農業にとってどのような位置づけになるかについてお答えをいたします。 千歳市農業振興計画は、本市における農林業の振興を図るため、平成５年度に第１次計画を策定し、地域の特性や、それぞれの時代に求められたニーズを反映しながら、第３次計画まで、各種施策を進めてまいりました。 このたびの第４次千歳市農業振興計画は、現在、策定作業を進めております千歳市第７期総合計画の個別計画として、国際化への対応を初め、農業人口の減少や高齢化、新技術の導入など、近年において農業が抱える課題に対し、本市の農業、農村の振興を目指す指針を示すため、令和３年度から向こう１０年間の、新たな時代を見据えた重要な計画と位置づけております。 次に、計画策定の過程で、農業者の状況、課題、意見などをどのように把握するかでありますが、農業者の状況等を把握するため、昨年１０月から１１月にかけて、畑作や酪農など類型別に抽出した農業者や農業関係機関に対し、ヒアリング調査を実施したほか、本年１月には、農業者の実態をさらに詳しく把握するため、後継者の見込みや不耕作地の状況、耕作面積、家畜飼育頭数、スマート農業への取り組み、今後の経営方向、さらには、市や関係機関に望むことなど、多角的に分析が可能なアンケート調査を行ったところであります。 今後につきましては、農業の担い手を集めた意見交換会を初め、計画に位置づける具体的な各種施策に関し、農業関係機関や農業者からの意見を丁寧に聞き取るとともに、有識者、関係団体、市民で構成する計画策定懇話会を立ち上げ、さまざまな観点から議論を深め、計画の策定に臨んでまいります。 次に、農業を取り巻くさまざまな環境の中で、新しい計画策定に向けた考え方についてであります。 国内では、今後、高齢化や人口減少が顕著になる中、単身世帯や共働き世帯が増加し、食料消費の減少、中食や家庭における外食化などが一層進むことが予想される一方、国際的には、貿易協定による海外からの農産物の流入、食料自給率の低下への懸念など、農業を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、グローバル化の影響などを踏まえた迅速な対応が求められているところであります。 このことから、新しい農業振興計画の策定に当たりましては、農家の後継者や新規就農者など担い手の育成と確保、家庭経営から成る中小規模の農業者における経営の安定、農地の有効活用やスマート農業などによる農作業の効率化、有害鳥獣による被害の防止や防疫、農畜産物のブランド化や高付加価値化など、さまざまな課題の解決を図るとともに、持続的に発展を続ける農業の実現に向けた計画となるよう、策定作業に取り組んでまいります。 次は、
観光スポーツ行政についてであります。
スポーツ合宿誘致について、初めに、陸上日本代表チーム直前合宿実施による市民の体育施設使用制限はあるかでありますが、本市では、通常の陸上合宿時には、市民の施設使用制限を行っておりませんが、日本代表チームの受け入れについては、万全の体制で臨むこととしており、オリンピックの直前合宿時には、日本代表チームから要望があれば、陸上競技場の使用について、一時的に制限を行うことも考えております。 また、直前合宿時には、陸上競技場近隣の野球場など、青葉公園内の体育施設につきましても、青葉公園内の混雑に伴う代表チームの練習環境への影響を軽減するため、施設管理者やスポーツ団体と協議し、可能な限り使用日程を変更することについて、御理解をいただいております。 次に、新年度の合宿件数見込みと目標値の設定についてであります。 毎年、実業団チームなどに対し、本市を合宿地に選んでいただけるよう、施設の情報発信など誘致活動を進めておりますが、新年度の合宿件数については、それぞれのチーム方針などもあり、現状において想定することは難しく、本市といたしましては、本格的に合宿誘致に取り組み始めた平成２８年度の実績数である５６件を、毎年の合宿誘致件数の目標値と定め、この目標を達成するよう、積極的な誘致活動に努めているところであります。 次に、関係機関との協議及び受け入れ可能数の研究についてでありますが、受け入れに関して重要となるトレーニング施設、宿泊施設の２つの側面でお答えをいたします。 まず、トレーニング施設については、本市の合宿実績の大半が、長距離、マラソン種目であることから、合宿期間中は、陸上競技場を使用するほか、各チームでロードコースを設定してトレーニングする日も多いため、毎年、合宿が集中する７月から８月においても、陸上競技場にチーム利用が集中することなく、トレーニング環境としては、十分に受け入れ可能な状況にあると認識をしております。 一方、宿泊施設についてでありますが、陸上合宿は、宿泊施設に対して３食の食事提供を求めることが多く、市内において、この要望に対応している宿泊施設は４施設あります。 合宿チームは、この４施設を中心に利用しておりますが、４施設とも、他の宿泊施設と同様、合宿以外の宿泊客も受け入れているため、宿泊可能数は常に流動しており、市としても、あらかじめ受け入れ可能数を設定することは難しいものと考えております。 しかしながら、市内では、新たな宿泊施設の新増設が進んでいる現状や、昨年、本市で初めて開催したホクレン・ディスタンスチャレンジ千歳大会に参加したチームが、３食を提供していない宿泊施設も利用したという実績も踏まえ、今後も、合宿チームのニーズを把握しながら、宿泊事業者と意見交換を行い、宿泊環境の充実に努めてまいります。 次に、千歳の歴史情報の発信についてであります。 本市の発展の背景となっている歴史に関する情報は、重要であると認識しております。 平成１５年から市史編さん事業に取り組み、平成３１年３月までに新千歳市史として取りまとめ、発刊したほか、市のホームページ上においても公開し、歴史情報を後世に伝えているところであります。 歴史情報の活用や発信などにつきましては、
シティーセールスにおいても大切な要素でありますことから、今後におきましても、観光や社会教育を初め、それぞれの分野において、目的や狙いに応じた取り組みを進めてまいります。 教育行政については、後ほど教育委員会から答弁があります。 次は、上下水道行政についてお答えいたします。 汚泥最終処理施設について、初めに、令和２年度の予算計上が汚泥処理方法選定調査評価業務となった理由についてでありますが、今年度当初のスケジュールとして、技術審査調査の委託業務の中で、年度末までに、焼却廃熱発電方式による焼却炉建設工事について、設計と施工を一括して発注する仕様書を完成させ、令和２年度に事業者を決定し、令和６年度の供用開始を予定していたところであります。 平成３０年度に、汚泥処理について最も適した方法を選定するため、コストや処理の安定性、環境面など、総合的に検討しており、そのうち、経済性の評価項目については、国土交通省のガイドラインを原則として、プラントメーカーからの見積もりも参考に、ライフサイクルコストの試算をしたところであります。 今年度の調査業務において、改めて、事業の着手に向けた、施設建設費と維持管理費を確認する調査を行ったところ、平成３０年度における選定時点で約３０億円としていた施設建設費が約４０億円で、１０億円を超える増加となり、また、１年当たり約１億７,０００万円としていた維持管理費が約２億円で、３,０００万円を超える増加が確認されたところであります。 このため、平成３０年度に実施した総合評価の選定評価基準に沿って、当てはめて見直しをしたところ、特に重視した経済性の評価点が低くなり、総合点の評価でも最適な方法ではなくなったことから、他の汚泥処理方法を含めて、改めてライフサイクルコストを算出するため、新年度に汚泥処理方法選定調査評価業務を実施することとしたものであります。 次に、新年度に汚泥処理方法選定調査評価業務を行うことによる、その後のスケジュールへの影響についてでありますが、新たな汚泥処理方法として焼却廃熱発電方式を選定した場合、令和７年度中の供用開始となる見込みでありますが、脱水汚泥や乾燥汚泥の委託処分など、他の方法を選定した場合は、令和６年度の供用開始となるスケジュールを予定しており、新年度の評価業務をもとに、新たな処理方法とスケジュールを確定することとしております。 なお、令和６年度以降においても、現状と同じように、汚泥を乾燥して処理する場合は、環境センターからの焼却廃熱の利用ができなくなりますが、スラッジセンターに設置している既存の重油ボイラーを使うことによって、乾燥設備の使用を継続できることから、汚泥処理への影響はないものと考えております。 次に、新たな汚泥処理方法に要する事業費の下水道使用料への影響でありますが、下水道使用料につきましては、平成３０年４月に引き下げを行っておりますが、その際に検討した中長期の財政収支において、新たな汚泥処理方法に要する事業費は、概算で約３２億８,０００万円を見込んでいたところであります。 その財源といたしましては、国からの社会資本整備総合交付金が約１８億円、残りの１４億８,０００万円につきましては、建設改良積立金などの自己資金や企業債を充てることを予定し、建設改良積立金については、平成３０年度末までに１２億円を積み立てており、既に必要な資金を確保しているところであります。 また、料金改定後の決算状況も良好に推移しておりますことから、新たな汚泥処理方法に要する費用の財源構成が変更となっても、下水道使用料へ影響することはないものと考えております。 次に、上水道料金についてお答えいたします。 初めに、令和元年度の水道事業会計の収支見通しについてでありますが、平成３０年度においては、料金改定による効果や、一般会計からの１億円の繰り入れにより、収益が増加した一方、費用が減少したことから、約１億３,０００万円の純利益を計上しております。 令和元年度におきましては、水需要が順調に推移し、用途別では、新千歳空港ターミナルビルの拡張のほか、宿泊施設の新設や稼働率が好調であることから、営業用が増加しており、工場用も増加していることなどにより、令和２年１月までの有収水量は、前年度の同月と比較して、約２６万立方メートル、２.６％増加しております。 このような状況から、令和元年度決算では１億円を超える純利益を計上する見込みであり、令和２年度予算案におきましては、約９,６００万円の純利益を見込んでいることから、累積欠損金の解消を予定しているところあります。 次に、令和４年度に予定している水道料金の引き上げの見通しについてであります。 平成３０年度の料金改定に当たって算定した収支見通しは、平成２７年度までの実績値に基づき作成したものであり、その後の決算状況としては、石狩東部水道企業団からの受水費用の減少のほか、給水収益も増加傾向にありますことから、令和４年に予定している１５％の改定率から、さらに数％程度の引き下げが可能であると考えております。 将来にわたり、豊富で良質な水の安定供給を継続するため、管路などの基盤整備に要する事業費を勘案しながら、今後の経営成績や財政状況を踏まえた中で、改定率について、さらに検討を進めてまいります。 次は、市民病院についてお答えいたします。 まず、待ち時間の解消についてであります。 待ち時間の短縮は重要な課題であると認識しており、毎年実施している患者満足度調査において、平均待ち時間を把握し、その対応策として、受け付けや会計業務の一括業務委託、自動支払い機や電子カルテの導入などを行ってまいりました。 また、病院内における働き方改革、業務改善の取り組みについては、大変重要なことと認識しており、市民病院においても、各医療現場におけるチーム医療の推進、タスクシフト、タスクシェア、これは、業務の移管、共同化でありますが、ＩＣＴ等の技術活用により、業務の効率化を進めてきたところであります。 具体的な取り組みとしては、医師の事務的作業を担う医師事務作業補助者の採用を促進し、現在では、７診療科に合計２０名のスタッフを配置したことで、これまで医師が行っていた入力作業などが削減されております。 また、看護師業務を補完する看護助手、外来クラーク、病棟クラークの採用を促進し、看護師が看護業務に専念することが可能となり、負担が軽減されております。 さらに、昨年６月には、これまで各外来が行っていた入院に関する手続や説明を一括して行う入院支援センターを開設し、ワンストップ体制による患者サービスの向上、予約制による待ち時間の解消が図られるとともに、外来事務のスリム化、負担軽減が実現しております。 このほか、市民病院では、従前より、回復期や症状が安定した患者については、かかりつけ医を推奨しておりましたが、平成２９年に、地域連携ネットワークシステム、ちえネットを導入したことで、地域の医療機関は、患者カルテ情報を共有することが可能となっております。 これにより、患者紹介時における病院間の連携がスムーズになるなど、負担軽減が図られるとともに、かかりつけ医などのさらなる推奨と逆紹介の一層の促進が図られ、外来患者数の適正化が徐々に進んでいるものと考えております。 こうした取り組みは、関係する部門の業務を効率化し、医師や看護師が診療に専念することが可能となり、その結果、医療の質の向上、待ち時間の短縮を含めた患者サービスの向上にもつながるものと考えております。 しかしながら、市民病院の外来患者数は、逆紹介の推進等により、適正化に向かっているものの、平成３０年度実績で１日当たり６６４人と、依然として、全国の同規模病院の２倍以上であり、待ち時間を大きく短縮することは難しい状況となっております。 このように、多くの外来患者が来院する中、外来担当医や大学からの出張医に加え、必要な場合は病棟担当医が応援に入るなど、医療スタッフは、使命感と熱意を持って患者対応を行っております。 また、限られた医師数や外来スペースの中で待ち時間短縮を実現するためには、患者数の制限を行うという方法もありますが、市民病院を希望される多くの方を診察したいという思いもあることから、患者数の制限を行うことは難しいものと考えております。 このことから、今後につきましても、ちえネットを活用した地域医療連携による紹介、逆紹介をさらに推進するとともに、適正な外来患者数に近づける努力を継続するとともに、安全・安心な医療サービスの向上に努め、業務の効率化による勤務環境の改善を図ることにより、少しでも待ち時間の短縮につながるよう取り組んでまいります。 次は、公立千歳科学技術大学について、地域連携の構想についてお答えいたします。 初めに、連携ネットワーク会議の位置づけについてでありますが、公立大学法人公立千歳科学技術大学の中期目標において、科技大が有する人材と知恵を千歳のまちづくりに展開し、市及び市内の各種団体、企業等と連携して、さまざまな分野における地域課題の解決に向けた取り組みを行い、地域の発展に寄与することと定めており、科技大は、これを実現するため、６年間の中期計画や年度計画を定め、推進する組織として設置した地域連携センターが、地域課題の抽出と情報の共有化を図る会議体として、連携ネットワーク会議を位置づけております。 次に、連携ネットワーク会議の目的でありますが、市内における行政機関、高等教育機関、経済団体などが連携し、地域が抱える課題の解決に向け、科学的知見等の活用とともに、研究事業に取り組み、構成員相互の情報共有や協力により、地域社会の活性化や産業の振興などを図ることを目的としており、２月２８日に、第１回目の連携ネットワーク会議を開催したところであります。 次に、連携ネットワーク会議における市の役割でありますが、連携ネットワーク会議は、教育機関として、北海道千歳リハビリテーション大学、日本航空専門学校、公立千歳科学技術大学、経済団体として、千歳商工会議所、千歳観光連盟、千歳青年会議所、地域団体として、自然公園財団支笏湖支部、千歳社会福祉協議会、千歳青少年教育財団、千歳市町内会連合会、千歳市体育協会、ちとせ環境と緑の財団、国立公園支笏湖運営協議会、産学官連携推進団体として、ホトニクスワールドコンソーシアム、行政機関として、本市が参加しており、以上、１５の多岐にわたる機関、団体で構成しております。 連携ネットワーク会議は、科技大が主体となって取り組むことから、市といたしましては、大学と、他機関、団体を結ぶサポート的な立場で支援することとしております。 次に、市民のメリットと今後の事業の見通しについてであります。 連携事例としては、大きく、知の提供、町なかのにぎわい創出、地域への情報発信、産業への支援の４つの領域を想定しており、具体的に、知の提供の領域としては、高等教育機関が連携した、市民を対象とする連携公開講座の開催を検討しております。 本年、科技大が行った公開講座におけるアンケート結果において、体験型公開講座を希望する声があったことから、連携により、メニュー範囲が広がり、市民ニーズに応えることが可能になります。 町なかのにぎわい創出の領域においては、高等教育機関の学生同士の交流や、学生と地域による合同イベントの開催を検討しており、先般の第１回連携ネットワーク会議においては、学生の顔が見えないので、学生同士や学生と市民との交流拠点を町なかに設置して活性化を図るなどの意見交換が行われており、各高等教育機関で学ぶ学生同士などの交流は、地域の活性化に寄与するものと考えております。 また、地域への情報発信の領域としては、市民などを対象とした連携ネットワークフォーラムの開催を初め、連携ネットワーク会議の活動について、ウエブサイトを通じて市民への情報発信を図るとともに、産業への支援の領域としては、企業と高等教育機関による共同研究などを想定していると聞いております。 この４つの領域における地域課題を解決することにより、市民生活の向上や地域の発展に寄与するものと考えております。 令和２年度については、これらの取り組みに対する検討を深めていくこととしており、市といたしましては、今後、科技大とともに、町の活性化や魅力づくりなどについて取り組み、地域の発展と学園都市形成に努めてまいります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長 自民党議員会、山崎議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目の学校教育基本計画の推進についてであります。 初めに、計画策定の基本的な考え方についてでありますが、本市では、学校教育の分野においては学校教育基本計画を、生涯学習の分野においては生涯学習基本計画を策定し、各種教育施策を計画的に推進してまいりました。 これらの計画に位置づけた施策は、おおむね計画どおりに実施してきておりますが、少子高齢化やグローバル化のさらなる進展、ＩＣＴの普及などを背景とした社会の急速な変化とともに、新学習指導要領への対応、いじめや不登校への対応、市民ニーズに応じた学習機会の充実など、教育を取り巻く課題に的確に対応するため、引き続き、総合的、体系的な取り組みが必要と考えております。 さらに、近年、家庭の教育力の向上や子供たちの安全確保、コミュニティスクールの導入、学校支援地域本部事業の実施など、今日的な教育課題への対応が求められており、学校、家庭、地域が連携して、社会総がかりで教育にかかわることがますます重要となっております。 このことから、子供たちが生き生きと学び成長し、市民一人一人が生涯にわたって学習し、その成果を地域で生かすことができるよう、引き続き、本市の教育目標や方向性を明らかにするとともに、学校教育や生涯学習などに関する施策を総合的、体系的に進めていくことを目的として、次期計画は、両計画を統合した千歳市教育振興基本計画として策定することとしたものであります。 次に、策定までのスケジュールについてでありますが、本年度は、庁内関係部局から成る教育振興基本計画策定担当者会議をこれまで２回開催し、現計画の検証や現状と課題の整理などを行っており、令和２年度においては、本計画を多角的、総合的に検討するため、教育関係者等で構成する千歳市教育振興基本計画策定会議を設置し、計画案を検討するとともに、議会への説明やパブリックコメントを行い、令和２年度末までに策定することとしております。 次に、学校の適正規模の考え方についてでありますが、小中学校の学級数の適正規模につきましては、学校教育法施行規則において、１２学級以上１８学級以下を標準とする、ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでないとされております。 また、平成２７年に文部科学省が作成した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、標準の学級数は弾力的に運用するものとしながらも、これを下回る学校については、学校全体の児童生徒数や中長期的な児童生徒数の予測、児童生徒の学習状況などを踏まえて、総合的に判断を行うことが望まれるとしております。 このことから、教育委員会としましては、これらの考えを基本にしつつ、１２学級を下回る場合や１８学級を上回る場合においても、それぞれの地域の実態や教育上の課題等を考慮する必要があると考えており、毎年、５月と１０月に行っている児童生徒数の将来推計、今後の１０万人のまちづくりに向けた方向性や人口動態などを踏まえ、各小中学校の現状と課題を抽出し、それぞれの学校のあり方や具体的な対応策を検討してまいります。 次に、２点目の学習指導要領について、小学校の外国語教育についてお答えします。 現在の学習指導要領における外国語教育は、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度や、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりする力を身につけさせることを目標として、小学校５年生、６年生で、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動が実施されております。 新学習指導要領においては、この外国語活動が、小学校３年生、４年生での実施となり、小学校５年生、６年生では、読むこと、書くことを加え、外国語科として新たに取り組むとともに、中学校への接続を図ることを重視することとされたところであります。 本市においては、平成２３年度から、小学校５年生、６年生における外国語活動の導入に対応したほか、平成２９年度からは、市内全ての小学校において、１年生から４年生までを対象に外国語活動を導入するなど、外国語教育の充実に努めてきたところであります。 今回の外国語教育拡充に対しても、英語指導助手を２名増員し、英語指導の充実に取り組むこととしております。 引き続き、子供たちの外国語への興味、関心を高め、英語を用いたコミュニケーションに必要な能力が身につくよう、施策を推進してまいります。 次に、プログラミング教育の実施に向けた取り組みについてでありますが、これからの社会を生きていく子供たちにとって、論理的思考力を身につけることは極めて重要であるとの考えに立ち、今回の学習指導要領改訂において、小中高等学校を通じて情報活用能力の育成を図ることとされ、令和２年度からは、小学校においてもプログラミング教育が導入されることとなりました。 本市においては、公立千歳科学技術大学と連携し、平成３０年度及び令和元年度の２カ年にわたり、同大学の協力を得て、小学校プログラミング教育研究事業を実施してまいりました。 研究事業では、児童が簡単なプログラミングを体験できるキットを用いた出前授業や、小学校教員と大学教員による授業の事前事後研修、共同での指導案検討などを行い、小学校教員に対して、プログラミング教育の目的、意義の浸透が図られるとともに、令和２年度からの導入に向けた課題の整理等を行ったところであります。 令和２年度以降も、大学との連携を強化し、子供たちのプログラミング的思考の習得のため、効果的な指導の充実に努めてまいります。 次に、授業時数がふえることへの対応についてでありますが、小学校においては、新学習指導要領の全面実施に伴う外国語の拡充により、３年生から６年生までの年間総授業時数が、それぞれ３５時間、週当たりでは１時間ずつ増加することとなっております。 各学校では、この増加による授業時数を確保するため、実施する行事の見直しや、行事の準備にかける時間の短縮などの取り組みを行っているほか、新年度から、一部の授業で、通常１こま４５分の授業を１５分延長し、６０分授業を取り入れ、１５分ずつを積み上げて、増加分の授業時数を生み出すことも予定しており、児童の負担などを考慮し、工夫しながら、授業時数の増加に対応してまいります。 私からは、以上でございます。
○佐々木議長 暫時休憩します。 （午後３時５７分休憩） （午後３時５７分再開）
○佐々木議長 再開いたします。 これで、山崎議員の代表質問を終わります。
△平川美由紀議員の代表質問
○佐々木議長 ５番、平川議員。
◆５番平川議員 公明党議員団の平川美由紀でございます。 初めに、このたびの新型肺炎の感染症により亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。また、現在治療されている皆様の一日も早い回復を祈っております。 最前線で治療に当たられている医療関係の皆様や行政の皆様には、御苦労をおかけしておりますことを、心より感謝申し上げます。 公明党は、市民の皆様の声に耳を傾け、皆様の健康を守るため、しっかり働いてまいります。 それでは、通告に従い、公明党を代表して、質問させていただきます。 大項目１、市政運営について、中項目１、１０万人のまちづくりに関して質問いたします。 昨年は、１０月の消費税率引き上げに合わせて、公明党が導入を主張した軽減税率がスタートしました。長年訴えてきた教育の無償化も、今春には私立高校の無償化が実現するなど、大きく前進しています。 千歳市においても、山口市長は、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくり、みんなで生き生き活力創造都市ちとせを基本姿勢に、リーダーシップを発揮し、新千歳空港の民営化、企業誘致、自衛隊の体制強化など、精力的に取り組まれました。 一方で、予想を上回る速度で進む少子高齢化、年々激甚化する自然災害など、解決すべき課題は山積しております。これらの難問克服には、政治の安定が欠かせません。 私たち公明党議員団は、引き続き、山口市長を支え、千歳市民の皆様に活力と安心をもたらすために、内外の諸課題に全力で取り組んでまいります。 千歳市においては、第６期総合計画期間の最終年度となる新年度の取り組みが重要と考えます。 そこで、第６期総合計画に基づいた政策の現在の進捗状況と達成率をお聞きします。 また、まだ実現に至っていない事業に対する今後の取り組みについてお聞きします。 山口市長は、今年度の市政執行方針で、１０万人のまちづくりを目指すと述べられましたが、具体的にどのようなまちづくりを考えているのか、また、山口市長が思い描く１０万人の町のイメージとはどのようなものか、お聞きします。 中項目２、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進に関して質問いたします。 ＳＤＧｓは、国際社会が２０３０年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした、１７の目標のことです。持続可能な開発とは、将来世代が、彼らのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような発展の方法と定義されています。 貧困の廃絶や、教育、労働格差の縮小から、気候変動対策、海と陸上の生態系の保護などについて、２０３０年までにその実現に努力することで、人類が直面する課題の解決を目指しています。 誰一人取り残さないをスローガンに掲げ、日本では、２０１６年から推進本部を設置し、強く推進していますが、国民の認知度はいまいちのようです。朝日新聞や日経新聞のアンケート調査の結果では、ＳＤＧｓの認知度は３０％前後と、広く国民に浸透しているとは言えません。 一方、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度は６６％で、５８.４％の職員がＳＤＧｓに関心があるとの結果が出ております。 内閣府は、２０１９年に、ＳＤＧｓに関する自治体の取り組み状況を調査しており、ＳＤＧｓを推進している自治体は１３.４％という結果でした。自治体の多くが、既に実施している事業をＳＤＧｓと認識していないのではないかと考えます。 例えば、ＳＤＧｓの目標１の貧困をなくそう、目標３の全ての人に健康と福祉を、目標４の質の高い教育をみんなに、目標８の働きがいも経済成長も、目標１１の住み続けられるまちづくりをなどは、千歳市でも当てはまる事業があると思います。 ２０３０年の目標達成に向け、行動の１０年がスタートする本年、自治体と民間企業などが連携して、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むべきと考えますが、千歳市の取り組みをお聞きします。 また、まずは職員が、みずからが実施する事業がＳＤＧｓであると気づくことが必要ではないかと考え、２つの提案をしたいと思います。 １点目に、職員の名刺に、自分が担当している事業に関係するＳＤＧｓのアイコンをプリントしてはどうでしょうか。職員は、みずからの担当事業がＳＤＧｓに関係していると強く認識すると思います。 ２点目に、役所の課や係の看板に、担当する事業に関するアイコンを書き込んではどうでしょうか。職員が、自分の仕事がＳＤＧｓに貢献していると意識することで、みずからの仕事に、より誇りを持てるようになると思いますが、所見を伺います。 大項目２、
地域経済活性化について、中項目１、観光事業に関して質問いたします。 政府観光局の調査によると、２０１９年の訪日外客数は全部で３,１８８万２,０８８人となり、前年に比べると２.２％の伸び率で、これまでの最高となりました。 市場別の訪日外客数を前年比で見ると、中国は１４.５％増の９５９万４,３００人、台湾は２.８％増の４８９万６００人、香港は３.８％増の２２９万７００人と増加しております。 一方、韓国は、日韓情勢による減便や運休による訪問者数の減少が、訪日外客数全体の減少に大きく影響し、３カ月連続で前年同月を下回りました。 また、東南アジア市場では、フィリピンが、前年同月比４６.４％増の８万２,０００人と大幅な増加が見られ、１２月として過去最高を記録しました。 年計では、東アジアの主要市場において、新規就航などにより航空座席供給量が増加したことや、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアについては、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催を契機とし、好調な伸びを示しました。千歳市におきましても、宿泊施設がふえ、宿泊する外国人観光客が増加しております。 このように、これまで順調にふえ続けていた外国人観光客が、
新型コロナウイルス感染症の影響で激減し、また、日本人観光客についても、感染予防の観点からキャンセルを余儀なくされる方がたくさんいらっしゃるかと考えます。 千歳市内の観光地の入り込み客数などに影響が出ていると思われますが、市として、どこまで把握しているのか、お聞きします。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策などで大変な中だとは思いますが、終息した後の観光客の誘致について、どのような対策を考えているのか、お聞きします。 ふるさと納税における、邪神ちゃんドロップキック千歳編の制作を含めた、観光に関する取り組みにつきましては、目標額２,０００万円のところ、１億８,４３８万円もの多額の寄附金が集まり、すばらしい戦略だったと高く評価するものであります。 皆様からの真心の寄附金について、２,０００万円を超えた分に関しては、令和２年度の観光に関する取り組みに使わせていただくこととしておりますが、具体的にどのような取り組みに活用するのか、お聞きします。 この冬期間、中心市街地の活性化と、インバウンドを中心とした観光客の誘客、回遊性を促すために、駅前から中心商店街に向けてイルミネーションが設置されました。 とても明るくなり、評価するものでありますが、実際、例年に比べ、回遊率はアップしたのでしょうか。どのような成果があらわれたのか、お聞きします。 これからの観光への取り組みとして、邪神ちゃんドロップキック千歳編を制作したり、音楽イベントを開催する予定であることから、方向性としては、若者をターゲットにしているのかと思います。 さまざまな戦略を考えておられるかと思いますが、今後どのような観光を目指していくのか、展望をお聞きします。 中項目２、プレミアムつき商品券に関して質問いたします。 プレミアムつき商品券事業は、低所得世帯や、小さな乳幼児のいる子育て世帯などに対し、昨年１０月の消費税率引き上げによる家計の負担や消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を後押しするために、政府が行った事業であります。 千歳市としましても、千歳プレミアムつき商品券として、昨年の１０月１日から本年２月２９日まで販売し、利用は本年３月３１日までとなっております。これは、最大で、２万５,０００円分の商品券を２万円で購入できるということで、とてもお得となっており、よい施策ではないかと評価しております。 しかし、原則として、子育て世帯は、申請しなくても自宅に購入引きかえ券が届きますが、非課税世帯は、申請書を自治体に提出し、要件を満たせば同引きかえ券が届き、指定の窓口で券を示して購入しなければなりませんでした。 商品券を受け取るまでの手続が面倒との意見が多く、最もお得に利用するには２万円の現金が必要だが、なかなか工面できないという声もあったといいます。 このように、さまざまな課題により、全国的にも申請率が低迷していたと聞いておりますが、千歳市では、どのくらいの方が申請されたのか、また、申請率を上げるためにどのような取り組みをされたのか、お聞きします。 このたびの消費税率の引き上げで一番影響を受け、消費が冷え込むと思われる方々を対象とした取り組みであり、その方々が地域の中で商品券を活用することで、地域経済の活性化にもつながったのではないかと考えます。 地域の商店街の声とともに、市としての見解をお聞きします。 大項目３、保健医療について、中項目１、
新型コロナウイルス感染症対策に関して質問いたします。 中国武漢市で発生した
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。国内各地でも次々と新たな発症者が確認され、各種イベントが中止されているほか、経済活動にも多大な影響を及ぼしています。 千歳市でも、先月２１日、空港に勤務する方の感染が確認され、同月２８日には、１０歳未満のお子さんの感染が発表されました。 国民の不安を軽減するとともに、蔓延をできる限り防止するため、医療体制の整備が進められています。 公明党は、ウイルスを検出するＰＣＲ検査の保険適用と、検出作業を１５分程度に短縮できる検査機器の実用化を推進しています。一日も早い終息と治療薬やワクチンの開発が求められているところです。 千歳市の取り組みについては、３月６日の市長メッセージで確認させていただきました。 そこで、今後、コロナウイルスのような感染症が発生したときに、国際空港を抱える千歳市として、検疫所における水際対策の徹底に万全を尽くすよう、国に要請すべきと考えますが、所見を伺います。 中項目２、臍帯血バンクとの提携に関して質問いたします。 お母さんと赤ちゃんを結ぶへその緒を臍帯と言い、その臍帯と胎盤の中に含まれる血液を臍帯血と言います。 臍帯血は、赤ちゃんが産まれると、へその緒や胎盤と一緒に処分するのが通常の流れですが、この臍帯血には、血液をつくる造血幹細胞がたくさん入っており、白血病などの病気に苦しむ患者の治療に使うことができます。 造血幹細胞は人工的につくることができないので、白血病などで正常に血液をつくれなくなった患者は、健康な人から造血幹細胞を分けてもらう必要があります。そのような患者に臍帯血を移植することで、血液をつくる力を回復させることができるのです。 臍帯血移植には、患者の体重や全身の細胞の型などに適した臍帯血を使うため、たくさんの臍帯血を保存しておく必要があります。 臍帯血バンクは、妊婦から提供された臍帯血を患者への移植に使えるようにするための調製、保存、検査と、病院への引き渡しを行っています。 臍帯血移植を受ける患者の安全を確保するには、臍帯血の品質を管理する必要があるため、公的臍帯血バンクと提携している産科施設でのみ、提供を受け付けています。 臍帯血は、採取から１０年間は移植に使用でき、その後は、ｉＰＳ細胞など、再生医療研究に活用されます。 公明党は、２０年以上前から臍帯血移植の普及に取り組んでまいりました。１９９８年に、臍帯血移植手術への保険適用を、１９９９年には、公的臍帯血バンク設立を実現しました。臍帯血移植は、これまでで約１万８,０００件に上っております。 しかし、公的臍帯血バンクと提携している産科施設は全国で８７カ所と、まだまだ多くはありません。難病を抱える患者の命を救うためにも、もっと多くの方々に臍帯血移植のことを知ってもらうことが重要となります。 初めに、臍帯血による移植がたくさんの命を救っていることに対する市長の考えをお聞きします。 現在も、白血病などで苦しむ多くの患者が移植を受けられず亡くなっている状況を踏まえ、臍帯血バンクとの提携施設と臍帯血の提供者をふやすための取り組みとして、自治体レベルでのさらなる普及啓発が必要と考えますが、所見を伺います。 大項目４、子育て福祉について、中項目１、子育て支援に関して質問いたします。 警察庁がこのほど公表した、２０１９年の犯罪情勢統計では、虐待の疑いで児童相談所に通告された子供の数と、警察が虐待を事件として摘発した件数が、いずれも過去最多を更新しました。 具体的に申しますと、２０１９年に児童相談所に通告された１８歳未満の子供は９万７,８４２人で、前年より２１.９％も増加し、言葉による脅しや無視、目の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が７万４４１人で約７割を占め、身体的虐待が１万８,２１９人、育児放棄が８,９２０人となりました。 また、警察が虐待を事件として摘発した件数も、過去最多の１,９５７件で、前年比４１.８％増に上りました。相次いだ悲惨な虐待事件を受けて、社会の関心が高まり、これまで潜在化していた実態が表に出てきたとの見方もありますが、極めて深刻な事態であり、政府も対策強化に乗り出しています。 親が虐待をしてしまう一つの要因として、子育ての孤立が考えられます。千歳市は、転勤などで転居してこられる家族が多く、実家からも遠い場所で、１人、子育てに追われながら、思いどおりにいかない毎日を過ごしていたり、自宅と近所の公園など、限られた生活圏に閉じこもり、無力感にも似た孤独に打ちのめされているお母さんも少なくないと思います。 厚生労働省の調査によると、子育ての際に孤立感を感じることがあるかとのアンケートに対し、よくあると答えたお母さんが約１１.５％、時々あると答えたお母さんが３８.１％、合わせると約５０％のお母さんが、少なからず孤立感を感じているという結果となっております。 千歳市として、子育ての孤立を感じているお母さんのためのイベントなどを数多く主催していることは十分承知しておりますが、こういうことをやっているので来てくださいと待っているだけでは、本当に孤立を感じている方を救っていくのは難しいのではないかと考えます。 その例として、シルバー人材センターでこんな依頼があったと伺いました。それは、子育て中のお母さんが、シルバーの方に自宅に来ていただき、ただそこにいて話し相手になってくださいというものでありました。このような依頼があることに、とても驚きました。 このような方や、誰にも助けを求められず、孤立している方へ手を差し伸べていくには、ただイベントなどに来てもらうのを待っているのではなく、こちらから訪問して支援をするアウトリーチが必要なのではないでしょうか。 千歳市では、生まれて４カ月までの赤ちゃんがいる全ての家庭に助産師や保健師が訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問があり、とてもすばらしい事業だと評価するものでありますが、例えば、１歳から２歳までの間にもう一度訪問するとか、子供が２人、３人などの多子世帯に限りもう一度訪問するなど、もう一歩進んだアウトリーチができないものかと考えますが、所見を伺います。 第１期千歳市子ども・
子育て支援事業計画が終了となりますが、それぞれの個別計画において、達成できたもの、達成に至らないものなど、全体を振り返っての総括をお聞きします。 また、これから、第２期千歳市子ども・
子育て支援事業計画がスタートしますが、今後の子育て支援における展望をお聞きします。 中項目２、保育事業に関して質問いたします。 千歳市では、平成２５年より７年間で保育定員を約６００人拡大しており、さらに、令和２年度においては１３０人、令和３年度には６０人拡大する予定であります。 昨年の１０月より始まりました、幼児教育、保育の無償化に伴い、さらに保育のニーズは高まっていると推察しているところではありますが、拡大に次ぐ拡大によって、各施設で定員割れを起こしているところもあるのではないかと懸念しています。 市内の保育施設は定員に十分に達しているのか、あるいは、著しく定員を満たしていない施設はあるのか、お聞きします。 また、待機児童、潜在待機児童についてはどのくらいいるのか、年齢別でお示しください。 公明党は、先月、昨年の１２月に全国の公明党議員が聞き取り方式で実施した、幼児教育、保育の無償化に関する実態調査の最終報告を発表いたしました。この調査は、幼保無償化が昨年１０月にスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るために行ったものであり、利用者と事業者の計２万７,４２４人が回答し、１万１,２５４人が自由記述による意見を寄せてくださいました。 利用者の回答を見ると、幼保無償化を評価するが６５.２％、やや評価するは２２.５％で、約９割が肯定的でありました。これは、経済的負担の軽減が子育て支援策として重要であることが改めて示されたと言えるのではないでしょうか。 今回の調査では、次なる一手をどう打つかが重要であることから、利用者、事業者の双方に対して、今後取り組むべき課題についても聞いております。調査の結果、浮き彫りになったのは、幼児教育、保育の質の向上と受け皿整備の２点に対する要望が大きいことであります。 質の向上に関して、国は、人手不足の解消に向けて、２０１３年度から、保育士などの処遇改善を進め、これまで、月額で３万円を超える給与アップに取り組んできました。受け皿整備では、来年３月までに、３２万人分の拡大を目指しております。 千歳市においても、公明党の議員が手分けして同様のアンケート調査を行ったところ、全国と同じような声がたくさん寄せられました。今回の調査からは、さらなる職員の処遇改善、保育ニーズの受け皿整備のスピードアップが求められていることがわかりました。 今後、こうした点に一段と力を入れる必要があると考えますが、市としての見解をお聞きします。 大項目５、高齢者福祉について、中項目１、介護保険事業に関して質問いたします。 日本は、今、世界でも類を見ないスピードで進行する少子高齢化の中にあります。そして、少子高齢化に伴い増大する介護費用をどう賄っていくかが課題となっています。また、高まる介護ニーズに対して、人材の供給が追いつかず、現場の人手不足も大きな問題となっています。 こうした課題に応えるため、国は、２０１８年２月に、高齢社会対策大綱を閣議決定し、医療、介護の連携や地域包括ケアシステムを政策の柱に据え、地域住民が、可能な限り、住み慣れた地域で、介護サービスを継続的、一体的に受けることのできる体制づくりを進めています。 厚生労働省は、改定目的を、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態になっても、その状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、２０１８年度介護報酬改定により、質が高く、効率的な介護の提供体制を推進すると位置づけ、施策を推進しております。 このことを踏まえ、千歳市においても、千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画を策定し、２０１８年度から２０２０年度までの施策を推進されています。 公明党は、新たな高齢社会対策大綱が示された後、２０１８年４月から３カ月間、介護について、全国の議員３,０００名によるアンケート調査を行いました。 そのとき、介護に直面している人からは、懸念することとして、家族の負担が大きいが５８.８％、いざというときの相談先が３４.３％などといった声が寄せられました。また、まだ介護サービスを利用していない人からは、自宅で介護サービスを利用したいが５０％、介護施設などに入所したいが３５.４％、見守りのサービスが欲しいが１７.１％、有料老人ホームなどに住みかえたいが１０.５％など、こういった声を数多くいただきました。 特に注目したのが、まだ介護サービスを利用していない方の中で、自宅で介護サービスを利用したいと答えた方が５０％いたことで、今後の訪問介護の重要性を強く感じました。 先月１８日に、厚生労働省から、ホームヘルパーの人手不足がさらに加速している実態が公表されました。その中で、ホームヘルパーの有効求人倍率が、２０１９年の平均で１４.７５倍に上っていることが報告されました。 ちなみに、全産業の求人倍率の平均は１.６倍ですから、ホームヘルパーの求人がいかに高い水準であるかがわかります。また、２０１９年４月現在で、介護職の求人倍率の平均は３.８倍なので、もともと深刻な業界の中でも、ホームヘルパーの確保が特に厳しい状況であることが改めて浮き彫りになっています。 このような背景としては、介護報酬を段階的に引き下げてきた国の施策が影響していることも考えられますが、非常に大変で責任が重い仕事の割には賃金が低く、敬遠する人が少なくないと言われています。 介護サービスに従事するヘルパーも、高齢化が進んで、リタイヤする方がふえ、新たに参入してくる人はそれほどふえていないのが実情のようです。 地域の介護ニーズは今後さらに拡大し、必要なサービスを受けたくても受けられない高齢者の増加が懸念される見通しです。事態を速やかに好転させる対策の必要性が迫られていると感じています。 千歳市においても、同様の事態が訪問介護サービスには少なからずあるのではないかと推察します。 私たちは、アンケート調査以降、事業者や利用者から課題を聞いてまいりました。そこでお聞きした課題について、４点伺います。 １点目として、千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画を策定し、高齢者施策を進められていますが、本年４月からは計画の最終年となります。現時点における計画の進捗状況についてお聞きします。 ２点目として、訪問介護の事業所数の推移についてお聞きします。 また、訪問介護における介護サービス量の見込みと実績値の結果をお聞きします。 ３点目として、介護サービス利用者は、訪問介護によるサービスのニーズが高いと考えますが、介護報酬の引き下げや人材確保などで、訪問介護事業を継続することが厳しくなっている事業者がふえているというお話を聞いております。このような課題に対し、千歳市として、どのような認識を持たれているのか、伺うとともに、今後の訪問介護事業に対する市の考え方、介護士の確保など、今後の施策についてお聞きします。 ４点目として、介護サービスを利用される市民の方から、泊まり、ショートステイの予約がなかなかとれず苦慮しているとの声をお聞きしました。今後ますますふえ続ける高齢者や支える家族の負担軽減策が重要と考えます。課題解決に向け、介護サービス事業拡充などの千歳市の考え方についてお聞きします。 中項目２、認知症施策に関して質問いたします。 ６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされる２０２５年に向け、政府は、２０２０年度予算案で、省庁を挙げた総合的な施策を加速させ、昨年６月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取り組みをスタートさせます。 大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行をおくらせる予防を車の両輪とし、認知症になっても、希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。 こうした方針を踏まえ、厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、２０１９年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を２０２０年度予算案に計上しました。 チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもので、全市町村での整備が目標です。また、チームの整備に当たって、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められています。 政府は、自治体の主体的な取り組みを後押しするため、チームの立ち上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業も組み込み、全国で累計１,２００万人を超えた認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対し、ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設ける方針です。 また、法務省や国土交通省でも、連携する施策が予定されています。 法務省は、法テラスの職員増に向けた予算を計上し、詐欺被害や多重債務などの問題を抱えていても、自分から公的援助を求めることが難しい認知症の人のために、福祉関係者から連絡を受けて行う出張法律相談を充実させる施策を進めています。 国土交通省では、公共交通事業者が、認知症の人に対応するための接遇ガイドラインを新たに作成し、過去の事故事象を踏まえた高速道路の逆走対策を拡充するとともに、移動手段の確保に向けて、乗り合い型のデマンドタクシーなどの導入支援を進める方針になっています。 今後は、施策の推進を継続的なものとし、地域間格差をなくし、全国展開をさせていくことが一層重要になります。そのために欠かせないのが、取り組みの根拠、基盤となる認知症基本法の制定であると考え、早期の成立を望んでいます。 千歳市においても、認知症高齢者の増加を見込み、定員が１８人のグループホーム２カ所と小規模多機能型居宅介護事業所２カ所が新設予定で、環境整備が確実に進んでいます。新設の施設が全て開所することで、認知症高齢者やその家族に対し、環境改善が大きく図られると考えます。 そこで、２点について伺います。 １点目として、認知症の人やその家族を支えるための認知症施策を推進していただいていますが、今年度の施設整備の状況などについてお聞きします。 ２点目として、国が推進を計画している認知症施策に関し、支え手として重要な認知症サポーターの育成状況、特にチームオレンジの整備について、千歳市の考え方や具体的施策についてお聞きします。 大項目６、都市機能の充実について、中項目１、公共建築物整備に関して質問いたします。 千歳市は、平成２９年３月に千歳市公共施設等総合管理計画を作成し、公共建築物について、更新の目安を建築後６０年、大規模改修の目安は建築後３０年として、計画を推進しています。市民が、安全、かつ安心して利用することができる公共施設を、将来にわたり持続的に提供していくため、状況を把握し、整備を進めています。 今後は、北陽小学校の分離新設校、道央廃棄物処理組合の焼却施設などの新規施設の建設や、千歳駅前広場再整備など、大きな計画もあり、整備に係る費用の確保など、厳しい財政状況が懸念されます。 そういった背景の中でも、市内公共建築物整備を推進し、かつ、利用する市民に対して安心・安全な設備運営をしていただいております。これからの整備につきましても、引き続き、計画的な施策の推進を望みます。 千歳市内の公共建築物を見ると、西暦２０００年以降の建築物は、ユニバーサルデザインに基づく公共建築物設計の考え方で建設されています。それ以前の建築物については、大規模改修整備時に見直し、バリアフリー化を推進し、身体的に障がいを抱える方や高齢者にも配慮され、誰もが利用しやすい環境整備がなされています。 千歳市内にあるコミュニティセンターは、地域コミュニティーづくりに重要な施設であるとともに、子供からお年寄りまで、市民の誰もが気軽に利用できる施設で、地域の方々のスポーツ活動や文化活動などで盛んに利用され、利用者数も増加している状況です。 これから迎える超高齢化社会において、コミュニティセンターのバリアフリー化は、地域のコミュニティーづくりや地域活動の活性化に欠かせない施策であります。また、多くの施設は災害時に避難所とされる施設であり、バリア改善に関する環境整備は重要と考えます。 高齢化とともに、施設内のバリアにも少なからず変化があると感じています。以前は問題がなかった施設内での階段の上りおりが、高齢化によりバリアになっているという話を多く聞きます。その一例が、昨年１２月の一般質問での我が会派の仲山議員による、向陽台コミセンへのエレベーター設置要望です。 その際の答弁は、設置に向けては、既存の施設において、構造上、設置が可能であるか、設置による改修がどの程度になるか、設置場所によっては集会室等の一部スペースが消失すること、財源の確保など、さまざまな課題があることから、難しいものと考えているとのことでした。 答弁にはある程度納得できますが、要望があれば、設置への調査をしていただけるものと理解させていただきました。 花園コミセンのエレベーターは、バリアフリー化の施策として設置したという背景もお聞きしております。エレベーター設置要望のあるコミセンについて、できる限り設置に向けた施策を推進していただきたいと考えます。 そこで、２点伺います。 １点目として、公共建築物整備においてのバリアフリー化推進施策についての考え方をお聞きします。 ２点目として、バリアフリー施策としての市内コミセンへのエレベーター設置は、今後の高齢化社会にあって、利用率が高い地域でのコミセン２階スペースの有効活用にもなり、重要な施策と考えますが、市の考え方についてお聞きします。 また、地域からエレベーター設置の要望があった場合、設置に向けた調査をしていただけるのか、お聞きします。 中項目２、除雪事業に関して質問いたします。 ことしの冬は、過去に経験がない暖冬で、降雪量も少なく、お正月には積雪が全くない年となりました。その影響により、北海道の冬のスポーツであるスキーやスケートの施設を運営する方々に大きな支障が出たことが報告されています。 北海道の冬のインフラ整備で重要な生活道路の除雪作業や舗装の補修作業は、市民生活における安心・安全な道路環境を維持する事業で、行政にとっても、毎年の冬は気苦労が絶えない時期であると推察します。 今冬は、暖冬で降雪が少なく、昨年に引き続き、除排雪作業の出動が減少し、凍結による道路の凹凸が多数発生していると推測されます。このような状態の中でも、除雪に従事している事業者は、降雪が予想されれば待機を余儀なくされ、出動時に向け、万全な体制をとっています。 ことしは、昨年以上に降雪量が減少し、事業者にとっては、昨年以上の採算悪化が懸念されます。自然相手で非常に難しい事業であり、少ない降雪量が続けば、除雪事業そのものから手を引かざるを得ないという状況が、他地域で報告されています。 千歳市では、平成１９年度から、降雪量が少ない場合における除雪作業の最低保証制度を導入し、対応されていると伺っていますが、これだけ降雪量が減少すれば、現行の最低保証制度でも事業が成り立たなくなると危惧しています。 そこで、２点伺います。 １点目として、現時点におけることしの降雪量と直近３年間の降雪量とあわせ、除排雪出動回数について伺うとともに、今年度の除排雪事業で新たな取り組みがあれば、お聞きします。 また、道路に凹凸が多数発生していますが、今後の補修予定についてお聞きします。 ２点目として、２年続けて降雪量が減少している中で、除排雪事業を請け負っている事業者の採算悪化が懸念されます。昨年の除排雪事業においても、採算的に厳しい事業者もあったとお聞きしています。 除排雪事業は、担い手の高齢化などから、体制維持が危ぶまれており、大幅な採算割れが生じれば、除雪体制の維持はさらに難しくなると思います。 地球温暖化の影響による異常気象がもたらす暖冬は、これからも予想されます。持続可能な除雪体制を維持するためには、少雪時でも安定して採算が確保できる新たなルールが必要となってきていると考えますが、市の考え方をお聞きします。 大項目７、防災、減災について、中項目１、治水対策に関して質問いたします。 昨年は、台風災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が数多く発生しました。この台風災害では、風水害特有のさまざまな課題や教訓が明らかとなりました。 河川の氾濫などの大規模な浸水被害が発生し、それに加え、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして、道路や建物が浸水する内水氾濫が発生しました。 国土交通省の集計によると、台風１９号では、約１５０カ所で内水氾濫が起きました。内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短いのが特徴です。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は、洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なります。 被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川の堆積土砂の撤去などが重要と考えます。 これらを徹底して検証し、今後の気候変動の影響による豪雨の増加などを踏まえた、ハード、ソフト一体の防災対策を進めていかなければなりません。 河川のしゅんせつ、堤防の強化、遊水地の整備、浸水想定区域図やハザードマップの作成、市街地での内水氾濫対策など、総合的な治水対策をどのように進めていくのか、お聞きします。 大項目８、教育行政について、中項目１、小中学校ＩＣＴ機器整備に関して質問いたします。 さまざまな子供たちの状況に応じた、誰一人取り残さない教育を目指し、環境づくりを進めるため、ＩＣＴ機器整備の必要性があります。 さきに成立した２０１９年度補正予算には、学校現場のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想実現のための経費が盛り込まれ、千歳市においても、令和２年第１回補正予算に計上され、３月６日に成立しました。また、今後審議される来年度予算にも組み込まれています。 これは、児童生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものです。 この事業の背景には、経済協力開発機構が世界の１５歳を対象に実施した国際学習到達度調査で、日本の子供たちは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるかを見きわめる能力が十分育まれているとは言えないとの結果が出されたことがあります。ネット社会が進展する中、日本が立ちおくれている現状を看過できないとして、学校教育の中で、情報を活用する能力を育成、向上させることが課題に挙げられます。 その課題を解決するため、文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を公表し、方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し、事業が進展しています。 学校におけるＩＣＴ機器の整備状況は、２０１９年３月時点で、全国平均が５.４人に１台にすぎなく、最も整備されている佐賀県の１.９人に１台に対し、最も低い県では７.５人に１台にとどまるなど、地域格差も大きい状態にあります。 学校教育現場でのＩＣＴ活用は、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考えます。 また、ＩＣＴ化は、特別な支援を必要とする子供たちが、勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立ちます。例えば、視覚に障がいがある子供は、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学べ、聴覚に障がいがある子供には、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。 それから、過疎地や離島の学校の子供、入院中の子供を対象にした遠隔教育への活用も期待されています。 さらに、近年ふえている、親が外国籍などの子供にきめ細かい指導を行う際も、通訳機能が使えることなどが利点として挙げられます。 ＩＣＴを活用した教育が今後一気に加速し、教育現場で活用されていきます。一方、今後のＩＣＴ機器整備事業については課題もあると思います。 そこで、２点について伺います。 １点目として、千歳市におけるＩＣＴ機器整備状況について伺います。特に、学習用コンピューターについての現状と今後の整備についてお聞きします。 ２点目として、ＩＣＴ教育推進の課題として、ＩＣＴ機器の扱いになれている教員が多くはないことや、今後見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声があることも事実です。こうした課題への市としての考え方をお聞きします。 中項目２、小中連携一貫教育に関して質問いたします。 今定例会初日の教育行政執行方針の中で、小中連携一貫教育について、教育長は、学校間の連携、接続については、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、千歳市小中連携・一貫教育推進基本方針に基づき、４つの中学校区をモデル校区に指定し、小中学校１２校において調査研究に取り組むとともに、これまでの調査研究事業の成果を踏まえ、令和３年度からの市内全校での小中連携一貫教育実施に向けた準備を進めますと言われました。 改めて、千歳市の小中連携一貫教育の目的についてお聞きします。 また、現段階での連携による成果と、令和３年度からの開始に向け、令和２年度は具体的にどのような取り組みをしていくのか、お聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○佐々木議長 あらかじめ、時間を延長いたします。 １０分間休憩いたします。 （午後４時４７分休憩） （午後４時５７分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、平川議員の代表質問にお答えいたします。 市政運営について、初めに、第６期総合計画の進捗状況についてお答えいたします。 第６期総合計画の総括につきましては、計画期間終了後の令和３年度に実施することとなりますが、現在、策定作業を進めている第７期総合計画において、第６期総合計画の施策評価結果を反映させるため、現時点の総括として、今年度、検証作業を実施いたしました。 検証作業は、第６期総合計画に掲げた全１３６施策について、計画期間における取り組み全体を振り返りながら、成果指標の達成率や取り組みの結果などをもとに、施策の達成度を総合的に判断しており、検証の結果、達成できたが６９施策、おおむね達成できたが５９施策となり、合計では１２８施策、９４.１％となりましたことから、現時点の評価といたしましては、おおむね目標が達成できているものと考えております。 次に、実現に至っていない事業に対する今後の取り組みでありますが、大和地区コミュニティセンター整備事業や新学校給食センター整備事業など、市として必要性は認識しているものの、財政状況等により、実施時期が未定となっている個別事業がありますことから、その実施時期については、市全体の事業の進捗状況や社会情勢の変化等について十分見きわめながら、引き続き検討してまいります。 次に、１０万人のまちづくりについてでありますが、本市の人口は、平成３０年４月に、目標としていた９万７,０００人を達成した後も、着実に増加を続けておりますが、全道一若い本市においても、少子高齢化の波は着実に押し寄せており、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計では、令和７年をピークに、人口減少に移行するとされております。 人は、町の全ての活力の源泉であります。今後も、本市を活気あふれる町とするためには、人口増加を維持していくことが重要であり、そのために、私は、１０万人のまちづくりを今後のまちづくりの大きな柱としております。 １０万人のまちづくりは、単に人口１０万人の達成を目的とするのではなく、人口増加を維持するため、市民や企業の皆様と一緒に、知恵を絞り、目標に向かって活動し、ともに汗を流す、その過程において、市民の皆様が、幸せを実感し、千歳に住んでよかったと思えるまちづくりを進めることが重要であり、そのことが、さらなる町の発展につながっていくものと考えております。 また、町に活気をもたらすためには若い力が必要であり、今後のまちづくりでは、これからの時代を担う子供たちに、千歳の町に愛着を持ってもらうことが重要となるほか、若者に、千歳市に住みたい、ずっと住み続けたいと思ってもらえる選ばれる町にしていくことが必要となります。 そのため、空港を核としたまちづくりや企業誘致を推進し、若者の働く場所を確保するとともに、子供を持ちたい方の希望をかなえ、働いている方も安心して子育てができる環境づくりを進める必要があるほか、高齢化の進展等を見据え、幅広い年代や多様な価値観を持った市民に対応した、誰もが暮らしやすい町としていくことが重要と考えており、今後とも、町の活力を上昇させ、発展が続けられるまちづくりを目指してまいります。 次に、ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。 初めに、ＳＤＧｓに関する市の取り組みでありますが、ＳＤＧｓにつきましては、２０１５年に国連で採択された、誰一人取り残さない、持続可能で、多様性と包摂性のある社会の実現に向けた１７の開発目標であり、世界各国で取り組んでいるほか、日本においても、ＳＤＧｓ推進の取り組みが企業や自治体で進められております。 本市における取り組みといたしましては、平成３０年に北海道が主体となって設立された北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークに参加し、各種セミナー等に出席しているほか、昨年には、市として、ＳＤＧｓの推進について意思決定を図り、職員に周知したところであります。 また、現在、策定を進めている第７期総合計画を初め、各種個別計画には、ＳＤＧｓのゴールやターゲットを表示し、関連性を明示するなど、引き続き、積極的に取り組むこととしております。 次に、名刺や課名サインへのアイコンの表示についてでありますが、名刺や課名サインに、ＳＤＧｓのロゴやアイコン、カラーホイールを表示することは、職員への意識づけのほか、企業や市民へのアピールなど、ＳＤＧｓ推進に向けた効果的な取り組みの一つと考えられますことから、その実現については、御提案を含め、よく検討してまいります。 次に、
地域経済活性化について、観光事業についてお答えいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、私は、３月６日に、
新型コロナウイルス感染症に係る市の取り組みとして、市民の皆様にメッセージを発信させていただきました。
新型コロナウイルス感染症による観光地や宿泊施設などへの影響につきましては、中国を初めとする諸外国や日本国内における感染拡大による観光客数の減少が加速するとともに、国内での外出自粛の動きが進み、さらには、国による、中国や韓国からの入国制限の強化や世界的な入国制限の拡大など、観光を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっており、観光施設や宿泊施設、各種サービス業などには大変深刻な影響が出ているものと、このように受けとめております。 御質問の観光客の入り込み客数などの影響につきましては、中国において、海外への団体旅行等の禁止が発表された１月以降、観光客の入り込み数は大幅に減少していると伺っており、観光事業者の皆様におかれましては、数カ月先までのキャンセル対応に追われるなど、大変な状況の中、感染症拡大防止のためのさまざまな努力が行われております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、日々変化しており、今後も予断を許さない状況でありますが、まずは、
新型コロナウイルス感染症の終息が、現状で最も重要であると考えますことから、市といたしましては、影響について適宜状況を把握し、必要な対策を全市的な取り組みとして迅速に進めてまいります。 次に、終息後における、観光客を誘客する取り組みについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の終息の時期につきましては、現状において非常に不透明なものであり、終息まで、
新型コロナウイルス感染症により観光業界が受けるダメージは大変大きく、終息後につきましても、その回復にはかなりの時間を要するものと憂慮しているところであります。 終息後における、観光客を誘客する取り組みについては、市といたしましては、今回の影響が全国、全道に及ぶことや、感染症対策などの終息に向けた対応、終息までの観光客の減少に伴う対応、終息後のダメージの回復までの対応、回復後の観光客の誘客に向けた対応など、市内の観光事業者の状況や市に求められる取り組みなどを適宜把握しながら、国や北海道と連携し、一日も早い観光客数の回復につながる取り組みを全力で進めてまいります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、終息、そして回復までの間、さまざまな課題の解決に向け、柔軟な対応に努めてまいりますので、観光事業者の皆様には、引き続き、理解と協力をいただきたいと思っております。 次に、ふるさと納税により、観光に関する取り組みに寄せられた寄附金の使い道について申し上げます。 昨年１２月に実施した、観光に関する取り組みに寄せられた約１億８,０００万円の寄附金のうち、千歳をＰＲするアニメの制作以外の活用につきましては、音楽イベントや支笏湖をテーマとした新たなイベントを行う観光イベント誘致事業費や、千歳の魅力を発信するための観光ＰＲ事業費、また、にぎわいづくりに向けたイベント支援事業費など、７事業を令和２年度予算に計上したところであります。 次に、イルミネーション設置による回遊性などの効果についてであります。 イルミネーションによるライトアップ事業につきましては、本年度は、１２月２０日から２月２９日までの期間で実施したところであり、１２月から１月にかけては、例年より多くの市民や観光客が駅前通やグリーンベルトを歩く姿が見られたところであります。 また、写真や動画の撮影をする人々の姿もあり、観光客からは、華やかで幻想的、来てよかったなどの声が寄せられたほか、市民からも、私の町にイルミネーションが設置されてうれしいといった声を伺っております。 本事業は、町なかの回遊性を高めることに一定の効果があったものと捉えておりますが、今後は、これらをいかに商店街等の消費促進につなげていくかが課題と認識しております。 このことから、市商店街振興組合連合会と協議した結果、本事業については次年度以降も継続していくことを確認したところであり、今後も、さまざまな角度から効果を検証するとともに、イルミネーションのさらなるＰＲや市内各種イベント等との連携を図り、中心市街地の活性化と魅力向上に努めてまいります。 次に、今後の観光施策の展望であります。 本市では、市内での回遊性を高め、滞在時間の延長を図るため、新千歳空港からのアクセスや支笏湖などの豊かな自然、グルメや工場見学など、千歳市の優位性や魅力を発信するとともに、観光資源をめぐる各種ツーリズムなどを展開し、多くの観光客が来訪するにぎわいを創出しているところであります。 今後の観光施策の展望についてでありますが、観光客の旅の目的やニーズの多様化が進んでおりますことから、千歳の歴史や文化、産業などのストーリーやアイデンティティーなどを初め、本市の魅力ある観光資源を生かすとともに、若者にも人気の高い日本の音楽やアニメなどにも着目し、観光客の目線に立った観光施策を進めてまいりますが、まずは、
新型コロナウイルス感染症の終息に向け、市民一丸となって全力で取り組むとともに、終息後においても必要な対策を迅速に進め、一日も早い観光客数の回復に取り組んでまいります。 次は、プレミアムつき商品券についてお答えいたします。 初めに、住民税非課税者分の申請率及び申請率向上に向けた取り組みについてお答えいたしますが、本事業は、昨年７月から実施しておりますが、事業のスタートに合わせ、市は、制度内容を説明した広報ちとせ号外の折り込みや、対象と見込まれる方に、申請書、返信用封筒などを同封したお知らせ通知を送付するなど、周知を図ったところであります。 そのような中、９月に、国から、全国の申請状況や各自治体からの要望を踏まえ、再度の個別周知をすることについて各自治体に要請があり、本市においても、９月末の申請率が３割未満であったことから、速やかに、申請を促す文書を再度送付したところであります。 また、市独自の申請率を向上させる取り組みとして、広報ちとせ、地域情報誌や千歳駅前多目的メッセージ広告塔などを通じ、申請期限の情報や申請を促す記事を発信するなど、さまざまな媒体を活用した周知活動を行いました。 さらには、当初は１１月末までであった申請期限を、申請機会の拡大のため、本年１月末まで２カ月間延長するなど、これら取り組みを丁寧に実施してきたところであり、この結果、最終的な住民税非課税者分の申請率は３９.５％となったところであります。 次に、プレミアムつき商品券事業の地域経済への効果でありますが、本事業では、本年２月末現在で１億７,５５０万５,０００円の商品券を販売し、１億４,６７８万６,０００円分が、市内の各店舗で日常生活品などの購入に消費されております。 また、商工会議所から市内の各店舗に確認したところ、消費者が限定されているので利用者が少ないとの声がある一方、新しいお客様がふえた、消費喚起につながっているなどの話がありましたことから、本事業については、地域経済の活性化に一定程度効果があったものと認識をしております。 本事業は、商品券の利用期間が今月末までとなっておりますことから、さらなる利用を促し、地域経済の活性化につながるよう、広報ちとせや地域情報誌による周知に努めてまいります。 次は、保健医療について、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 検疫所における水際対策についての御質問でありますが、検疫所においては、検疫法及び関係法令に基づき、海外からの感染症流入を未然に防ぐための水際対策として、入国者に対するサーモグラフィー等による発熱の確認や、必要に応じ、隔離、停留、消毒等の防疫措置が従前より行われており、これに加え、本年１月以降は、
新型コロナウイルス感染症対策として、中国湖北省など感染者発生地域からの到着便の搭乗者全員に対する質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配付による国内２次感染リスク軽減、渡航制限や入国拒否対象地域の追加など、順次、対策が講じられております。 さらに、政府は、３月５日の
新型コロナウイルス感染症対策本部による公表及び３月６日の閣議了解を経て、水際対策の抜本的強化に向けた、入国拒否対象地域の不断の見直しの取り組みとして、３月７日から、韓国及びイランの一部を入国拒否対象地域に追加するとともに、３月９日からは、感染者が多い中国と韓国からの入国者に対し、指定場所での１４日間の待機措置などの検疫強化、中国と韓国からの航空旅客便の発着を成田国際空港と関西国際空港に限定することや、発行済みビザの効力停止などの措置が講じられたところであります。 新千歳空港を擁する千歳市としては、これら検疫所を初めとする国の機関における水際対策は極めて重要と考えており、市民の安全・安心確保のため、今後も対策が確実に実施されるよう、国の動向を注視するとともに、必要に応じ、北海道を通じて国に要請してまいります。 次は、子育て福祉について、臍帯血バンクとの提携についてお答えをいたします。 初めに、臍帯血移植についてでありますが、臍帯血移植は、提供者の負担がほぼなく、骨髄移植に比べ拒絶反応も少ないなどの利点があり、白血病等に対する有効な治療法の一つであると認識をしております。 また、全国においては、年間１,２００人を超える患者が、臍帯血バンクを通じて臍帯血移植を受けており、白血病などの治療のため、臍帯血バンクは重要な役割を担っているものと考えております。 次に、臍帯血移植の普及啓発についてでありますが、臍帯血の採取に当たっては、国が示すガイドラインにおいて、作業手順や複数の職員が対応できる体制、環境の清浄度や適温での保管等の多くの規定が設けられております。 また、平成２５年３月に開催された造血幹細胞移植委員会において、良質な臍帯血を確保するために、採取施設については、ただその数をふやすのではなく、定期的に一定水準以上の臍帯血を採取できる施設を中心に協力を求めるべきではないかとの意見が示されております。 このようなことから、採取施設をふやすことにつきまして、自治体レベルで取り組むことは難しいものと考えているところであります。 本市では、臍帯血の提供者への普及啓発として、母子手帳の交付の際、提供について記載されている母子健康手帳副読本を全妊婦に配付し、周知に努めているところであります。 今後につきましても、継続して周知に努め、妊婦等から相談があった場合は、適切に対応してまいります。 次は、子育て福祉について、子育て支援についてお答えいたします。 初めに、１歳から２歳までの幼児がいる家庭や多子世帯家庭への保健師等による家庭訪問についてであります。 育児に対する負担感が増加する１歳から２歳の幼児期の対応として、市では、１歳６カ月児健診を実施し、子育ての悩みを傾聴し、育児についてのアドバイスを行い、１人で悩むことがないよう、支援に努めてきております。 多子世帯につきましては、保護者からの具体的な悩みや相談がない場合であっても、妊娠期から切れ目のない支援に心がけ、各健診や予防接種等の機会を利用して、育児を１人で抱え込まないよう、子育てサービスの案内や個別支援につなげております。 また、育児に対する協力者が少ないこと、あるいは身近に相談する人がいないことが、不適切な育児や虐待の要因とならないよう、全家庭に対し、ネウボラや電話相談、一時保育等を案内しており、養育支援が必要な場合には、子育てカウンセリングや、地区担当の保健師による家庭訪問を行っております。 市では、幼児がいる世帯や多子世帯を対象とした一律の全戸訪問は実施しておりませんが、養育支援が必要な家庭を中心に家庭訪問を実施しており、令和元年度の実績は、令和２年１月末現在で、乳児がいる家庭８９件、幼児がいる家庭１７２件となっております。 今後についても、支援を要する世帯の把握に努め、それぞれが抱える課題に応じた適切な支援に努めてまいります。 次に、第１期千歳市子ども・
子育て支援事業計画の総括についてであります。 第１期千歳市子ども・
子育て支援事業計画は、平成２７年度から令和元年度までの５カ年を計画期間とする計画であり、各年度において、それぞれの施策の評価について、千歳市子ども・子育て会議及び千歳市保健福祉調査研究委員会に御審議していただいております。 ５カ年計画の４年目に当たります平成３０年度の評価につきましては、全１３８施策のうち、目標を達成したものが１３２施策で、全体の９６％を占めており、達成に近いとしたものが５施策、未達成としたものが１施策となっております。 なお、未達成とした１施策につきましても、今年度中に一部実施済みとなりましたことから、これにより、未達成の施策はゼロとなる見通しとなっております。 このことから、第１期計画に係る総括いたしましては、おおむね目標を達成しているものと考えております。 また、目標を達成した施策のうち、第１期計画期間において新たに実施した、ランドセル来館、ちとせ子育てコンシェルジュ、ままサポート、転入親子ウエルカム交流ツアーなどにつきましては、既に市民に定着しており、利用者からも高い評価をいただいておりますことから、今後も、より一層充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２期千歳市子ども・
子育て支援事業計画における今後の子育て支援の展望についてでありますが、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現は、市の施策を考える上で普遍的なテーマであり、時代に合った子育て家庭のニーズに応え、本市にふさわしい子育て施策を展開することが、少子化に歯どめをかけ、より一層飛躍するために必要なことと考えております。 これらを踏まえ、第２期計画における子育て支援の展望としては、子供が幸せを実感し、子育て家庭の笑顔があふれる、みんなで子育ての町を基本理念に、合計１３８の施策を展開することとし、子供を健やかに育む視点、子育て家庭を、妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支える視点、子供と子育て家庭をみんなで支える視点、子育てするなら千歳市、子育て世代から選ばれる町を目指す視点の４つのビジョンを掲げ、もう一人子供を産み育てたいと思ったり、この町で子育てをしたいと実感できる子育て環境を整備するため、本計画を着実に推進し、子育てするなら千歳市の実現に向けて取り組んでまいります。 次は、保育事業についてであります。 初めに、保育施設の定員の充足についてお答えいたします。 本年１月１日現在、市内の認定こども園、保育所、小規模保育所等に在籍する児童数は１,４７８人となっており、利用定員１,４１０人を６８人超過しております。 市の認定こども園、保育所、小規模保育所の全２５施設のうち、定員を２割以上、下回っている施設は、今年度開設した１施設となっており、その理由といたしましては、教育、保育施設を利用する子供の多くが３歳までに利用し始めており、４歳または５歳から初めて利用する児童は少ないことから、新規施設の場合は定員の充足が難しいことが挙げられます。 次に、待機児童、潜在待機児童についてでありますが、まず、本市では、国の定義による待機児童については、現在のところ、おりません。 潜在待機児童については、本年１月１日現在、１１４人となっており、年齢別の内訳は、ゼロ歳児５９人、１歳児２１人、２歳児２３人、３歳児８人、４歳児３人、５歳児ゼロ人となっております。 次に、処遇改善や保育ニーズの受け皿整備に関する市の見解についてお答えいたします。 まず、幼児教育、保育の質の向上のための処遇改善についてでありますが、教育、保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に提供していくためには、職員が意欲とやりがいを持って働くことができる職場を構築する必要があり、現在、市内の民間事業者に対して毎月支払う給付費の公定価格に、職務、職責に応じた処遇改善等加算を上乗せすることで、給与、賞与等の増額に取り組んでいるところであります。 また、各施設においては、教育、保育の質の向上を目的に、さまざまな研修を行っているほか、市においては、市内の教育、保育事業者や保育教諭などを対象とした教育・保育施設等専門職研修会を年３回開催しており、各施設における指導計画やカリキュラムの策定の要点、食物アレルギーの基礎知識と適切な対応など、教育、保育施設を利用する子供たちの安心・安全を確保し、健やかな成長を支援するとともに、子供が持つ無限の可能性を引き出す質の高い施設運営と、保育教諭等の資質向上に取り組んでいるところであります。 次に、保育ニーズの受け皿整備についてでありますが、保育に係る量の見込みと確保方策は、第２期千歳市子ども・
子育て支援事業計画において、子供の将来人口や母親の就労率の推計値などに基づき算出しており、この数値を念頭に、保育ニーズの動向などを見きわめ、保育の必要性が高い待機児童を発生させないよう、適正な保育の確保に努めてまいります。 次は、高齢者福祉についてであります。 介護保険事業について、初めに、千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画の進捗状況についてお答えいたしますが、第７期計画は、計画期間を平成３０年度から令和２年度までとし、第６期計画の取り組みを継承し、地域支援体制の機能強化、医療、介護体制の充実、生活支援体制の充実、介護予防の推進、認知症施策の推進、高齢者の社会参加の促進及び権利擁護の推進を計画目標としております。 具体的施策といたしましては、地域包括支援センターによる高齢者の支援、介護保険サービス提供基盤の整備、在宅医療・介護連携支援センターの設置による在宅医療と介護連携の推進、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）による生活支援体制の推進、介護予防センターなどによる介護予防事業の推進、成年後見センターの設置などによる高齢者の権利擁護の推進など、各種施策に取り組んでおり、おおむね順調に進めておりますが、定員が２９人以下の特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の整備につきましては、応募する事業者がいないことから、未整備となっております。 次に、訪問介護事業所数の推移、介護サービス量としての利用者数の見込みとその実績値についてお答えいたします。 事業所数については、いずれも１０月１日現在で、平成２９年は１７事業所、平成３０年は１９事業所、令和元年は２０事業所となっており、増加しておりましたが、１事業者が事業を取りやめたため、現在は１９事業所となっております。 また、利用者数の見込みと実績値につきましては、第７期計画の策定において、国のシステムによる１カ月当たりの平均の利用者数の見込みで推計しており、平成３０年度の利用者数の見込み数３９６人に対し、実績値は３４９人、令和元年度の見込み数４２５人に対し、年度途中でありますが、実績値は３６７人となっており、実績値としては１８人の増加となっております。 次に、訪問介護事業所を継続するための課題に対する市の認識と考え方についてでありますが、訪問介護は、居宅サービスの中心となるサービスであり、自宅で自立した生活を送れるよう、訪問介護員が自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うものであり、事業所の指定は北海道が行うこととなっております。 訪問介護事業所に限らず、全国的に、介護保険サービス事業所全般にわたり、介護職員の不足が大きな問題となっており、国では、処遇改善加算の見直しを行っておりますが、市といたしましては、引き続き、特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会と協力し、介護、医療分野に特化した就職相談会等の実施や、初心者や専門職を対象とした多様な内容の研修会の開催により、介護職員の確保と資質の向上に努めてまいります。 次に、ショートステイ拡充などの市の考え方でありますが、ショートステイのうち、短期入所生活介護は、特別養護老人ホーム、特養などに数日から数週間宿泊し、食事、排せつ、入浴などの日常生活の介助やレクリエーションの支援が受けられるサービスであり、在宅介護家族の負担軽減にも利用されるサービスとなっており、事業所の指定は北海道が行うこととなっております。 市内には、５カ所のショートステイの施設がありますが、特養の増設は難しい状況にありますことから、通い、訪問、宿泊を一つの事業所から提供することができる小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行っており、第６期計画においては、２事業所を整備し、第７期計画におきましても、２事業所の整備を進めているところであります。 令和２年度は、計画期間が令和３年度から令和５年度までの千歳市高齢者保健福祉計画・第８期千歳市介護保険事業計画の策定を行うこととしており、ショートステイを初め、介護サービス事業の拡充などにつきましても検討してまいります。 認知症施策についてお答えいたします。 初めに、認知症施策を推進するための施設整備の状況でありますが、認知症高齢者が、少人数で落ちついた環境の中で生活できるように、認知症に特化した介護サービスとして、認知症対応型共同生活事業所（グループホーム）があり、第６期計画においては、１事業所を整備し、１２事業所、２０７人の定員としてきたところであります。 第７期計画におきましては、２事業所の整備を計画しており、このうち、１事業所につきましては、本年１月１２日に開設し、１３事業所、２２５人の定員となっております。残り１事業所につきましても、５月の開設を予定しており、これにより、本計画中で、１４事業所、２４３人の定員となります。 認知症高齢者につきましては、今後も、その増加が予想されており、認知症施策をさらに充実することが必要でありますが、グループホームの増設も含め、第８期計画の策定にあわせて検討してまいります。 次に、認知症サポーターの養成状況でありますが、認知症高齢者を支援し、地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で、認知症高齢者やその家族に対し、できる範囲で手助けをすることが特に重要であることから、市では、その普及啓発と、早期発見、早期対応の方策の一つとして、認知症サポーターの養成を進めております。 これまで、認証サポーター養成講座を修了した方は、令和２年３月４日現在、累計６,５９１人で、このうち、今年度に講座を修了した方は４３５人となっております。 次に、チームオレンジの整備についてでありますが、国が認知症施策として提唱しているチームオレンジは、認知症サポーター養成講座を修了した方などがチームを組み、外出支援、見守りや声かけ、話し相手となること、認知症の人の居宅へ出向く出前支援などを行うものであり、広範な活動が期待されるところであります。 市では、チームオレンジの整備に先立ち、ボランティアとしての活動を推進することを目的とした認知症サポーターフォローアップ講座を平成２９年度から開催しており、今年度まで、累計５８人の方が講座を修了しておりますが、このうち、きずなポイント事業に３０人の方が登録済みであり、グループホームなどにおいて、入所者の話し相手になったり趣味の相手をするなど、ボランティア活動を行っております。 また、認知症高齢者のみを対象としてはおりませんが、介護予防教室のボランティアを初め、高齢者が買い物ついでに気軽に立ち寄り、血圧測定などの健康チェックや保健師への相談ができるなど、お茶を飲みながらの交流の場としての、ちょこっと茶屋と、いぶすき茶屋での活動のほか、認知症高齢者が注文をとり、飲み物やお菓子を提供する、きずな茶屋のボランティアとしても活動しておりますことから、チームオレンジにつきましては、これまでの活動実績も踏まえ、具体的な施策について検討を進めてまいります。 次は、都市機能の充実について、公共建築物整備についてお答えいたします。 初めに、公共建築物整備におけるバリアフリー化推進施策についてでありますが、市では、公共施設の整備に当たっては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や、北海道福祉のまちづくり条例を遵守するとともに、市民団体等の意見を考慮して、安全な環境づくりを進めるため、スロープ、手すり、多目的トイレ、エレベーターの設置、段差の解消等、高齢者や障がい者など、全ての市民が安心して利用できる施設整備に努めているところであります。 市内コミュニティセンターへのエレベーターの設置についてでありますが、現在、市内には１１カ所のコミュニティセンターがあり、これらの多くは、昭和４０年代、５０年代に建設したもので、７カ所は建設後３０年が経過しております。 平成２１年度から２７年度には、開設後２０年以上が経過した８施設において、施設の老朽化が進んでいたことなどから、総額７億３,０００万円の事業費をかけ、順次、大規模なリニューアル工事を実施しており、あわせて、トイレの洋式化、玄関スロープや手すりの設置、段差の解消など、地域からの要望を取り入れながら、バリアフリー化を図ってきたところであります。 今後も、施設の安全性と機能性を確保していくため、給排水や電気設備などの更新のほか、コミセンが設置されていない地域からの新設要望もあり、これらを進めていくためには多額の費用が必要となります。 御質問の、既存のコミセンにエレベーターを設置できないかでありますが、施設の構造上の問題、設置に伴い集会室等の一部スペースが消失することなどのほか、財源の確保が大きな課題となりますことから、難しいものと考えております。 また、設置に向けた調査につきましても考えておりませんが、今後も、地域コミュニティーの場として、多くの地域住民や、文化、スポーツ団体に安全に安心して利用していただけるよう、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 次は、除雪についてお答えいたします。 初めに、今年度及び直近３年間の降雪量についてでありますが、今年度の３月９日までの降雪量につきましては、累計で２８４センチメートルであり、直近３年間の降雪量につきましては、平成３０年度が３４４センチメートル、平成２９年度が３６６センチメートル、平成２８年度が４３８センチメートルでありました。 次に、今年度及び昨年度の除排雪出動回数について申し上げますが、今年度の３月９日までの除排雪出動回数につきましては、市内全域で一斉に新雪除雪を行った回数が４回、郊外や一部の生活道路など部分的に新雪除雪を行った回数が１６回となっております。 また、路面のでこぼこを解消するための路面整正が２０回、幹線道路などの拡幅が２６回、排雪が２３回、滑りどめ散布が２８回となっております。 昨年度の出動回数でありますが、一斉に新設除雪を行った回数が３回、部分的に新雪除雪を行った回数が３２回、路面整正が１８回、拡幅が４１回、排雪が３６回、滑りどめ散布が８３回となっております。 新雪除雪のうち、市内全域で一斉に出動した回数は増加しておりますが、郊外や一部の生活道路など部分的な新雪除雪や滑りどめ散布については、昨年より降雪量が少なかったことから、回数は減少しております。 次に、今年度における除排雪事業で実施した新たな取り組みについてでありますが、生活に直結する町内会単位での除排雪に係る課題や意見を把握し、除雪に反映するため、向陽台地区において除雪地域懇談会を開催し、そこで出された意見をもとに、雪の堆積により見通しが悪いと指摘があった箇所において、雪山を低くする措置を行ったほか、向陽台地区の一部市有地を活用して、市の除雪時における堆積場所を確保するなど、効率的な除雪を実施したところであります。 この除雪地域懇談会につきましては、来年度、富丘地区において開催することとしており、今後、他の町内会においても順次開催してまいります。 次に、道路にでこぼこが発生していることによる補修状況についてであります。 今年度については、雪が少なかったことと、２月中旬ごろからの気温の上昇に伴い、幹線道路を中心に、舗装面が露出し、舗装の穴などが発生している状況にありますことから、２月中旬から、臨時の舗装班３班の体制で、幹線道路などの応急的な穴埋め作業を実施しているとともに、３月からは、この穴埋め舗装班３班に加え、穴埋めを行った箇所の上に舗装を行うパッチング舗装班２班により実施をしております。 今後においても、引き続き、道路の路面状況に応じた早期の補修に努めてまいります。 次に、最低保証制度についてでありますが、最低保証制度は、除雪作業の安定化に資するため、気象条件等により、一定の作業量を確保できない場合に、あらかじめ、除雪業者が確保しなければならない費用を保証する制度であり、平成１９年度から導入してきており、今年度につきましては、除雪作業期間中の除雪機械に係る損料と運転手等の人件費を合算した額を最低保証額として、１２月、１月、２月に分割して支払っており、最低保証額は、昨年度と比べ、労務単価や機械損料の上昇、消費税の増税を反映し、約２,５００万円多い約３億３,５００万円としているところであります。 この最低保証額に、パトロール業務費や雪堆積場の管理経費、除雪機械リース料など、降雪量が影響しない、除雪業務に必要な固定経費と排雪費約１億４,５００万円を加えた約４億８,０００万円の執行を見込んでいるところであります。 昨年度に比べ、排雪などの作業量は減少しましたが、最低保証額が上昇したことに伴い、全体の除雪費用は昨年度と同程度となる見込みであります。 市といたしましても、市民の生活環境の向上と安全確保のため、現在の除雪体制や春先の舗装補修の体制を維持すること、高齢化や多様化する市民ニーズを踏まえ、地域力を生かした除雪体制を進めることなどが重要と考えており、シーズン終了後におきましては、市町連、除雪業者、市の３者で実施している除雪連絡会議において、市の除排雪方法について改めて議論することとし、除雪作業を委託している千歳市環境整備事業協同組合と、最低保証額を含めた今後の効率的な除雪について検証することとしております。 今後につきましても、現在の除雪体制を維持するなど、市民の冬期間における生活環境の向上と安全の確保を図ってまいります。 次は、治水対策についてお答えいたします。 初めに、河川のしゅんせつ、堤防の強化及び遊水地の整備についてでありますが、千歳市を初めとする千歳川流域は、大きな低平地を抱え、石狩川の水位の影響を受ける地域でありますことから、長年にわたり洪水被害を受けており、国は、昭和５６年８月に発生した水害を契機として、平成１７年４月に、計画期間をおおむね３０年とする石狩川水系千歳川河川整備計画を策定し、この計画に基づき、河川の水位を低下させる河道掘削、水を安全に流下させる堤防整備や、千歳川の増水の際に水位を低下させるための一時的な貯水施設である遊水地群の整備を実施しております。 これらの進捗状況について、国に確認をしたところ、千歳市内の河道掘削は平成１８年に完了しており、遊水地群の整備についても、今年度完了し、令和２年４月からの供用開始予定となっている、残る堤防整備については、いましばらく時間を要する状況であるが、完成に向けて事業を進めていきたいとの回答をいただいたところであります。 また、遊水地の整備効果について、国から、平成２７年に供用を開始した長沼の舞鶴遊水地においては、平成３０年７月に嶮淵川の水位が上昇した際に、嶮淵川の水が遊水地内に越流するなどして、その結果、舞鶴遊水地内に約４３万立方へメートルを一時的に貯水し、嶮淵川の水位上昇を抑制する効果があったとの報告を受けております。 今年度完成する根志越遊水地につきましても、国が千歳川流域の治水対策として計画、整備した面積約２８０ヘクタール、貯水容量約１,０６０万立方メートルの貯水施設でありますことから、根志越遊水地の完成により、千歳川の水位上昇をさらに抑制する効果を発揮するものと考えております。 市といたしましては、今後におきましても、治水効果をさらに高めるため、一日も早い堤防整備事業の完了について国に対して要望するとともに、市が管理する準用河川と普通河川につきましても、治水機能を向上させるため、床ざらいや草刈りを実施し、洪水等による被害発生の防止及び被害の軽減に努めてまいります。 次に、浸水想定区域図及びハザードマップについてお答えいたします。 水防法では、河川管理者である国及び都道府県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定、公表するよう定め、一方、市町村については、河川管理者により示された洪水浸水想定区域図等をもとにハザードマップを策定し、住民周知を図ることを定めております。 多発する浸水被害への対応を図るため、平成２７年に水防法が改正され、河川管理者である国及び北海道は、これまでの、１００年に１度起こり得る大雨を想定したものにかえ、１,０００年に１度起こり得る大雨を想定した新たな洪水浸水想定区域図等を作成、公表いたしました。 これを受け、市は、示された区域図をベースとして、指定避難所や土砂災害の情報なども含めた洪水・土砂災害ハザードマップを作成の上、防災ハンドブックに掲載し、昨年１２月に全戸配布したところであります。 引き続き、市民防災講座や千歳学出前講座などのさまざまな機会を通じ、ハザードマップの活用方法や避難の重要性について、わかりやすく周知を図ってまいります。 次に、市街地の内水氾濫の対策についてでありますが、公共下水道は、汚水の処理のほか、雨水を排除して、都市の浸水を防ぐという、大きな役割があるところであります。 下水道整備事業の実施に当たっては、整備の方向づけを行う公共下水道基本計画を策定しており、平成２年度に、支障なく排除できる降雨強度を、従来の１時間当たり３１.３ミリメートルから３９ミリメートルに引き上げて、下水道の排除能力を高め、浸水対策を強化する計画に改定しております。 この浸水対策の事業といたしましては、中央大通などの合流式下水道の改善に伴う雨水排除能力の向上のほか、平成２９年度からは、清水町、幸町、千代田町、栄町において、新たな雨水管の整備を実施することで、下水道事業における内水氾濫への対策を進めているところであります。 市といたしましては、市民の生命、財産を守るため、今後も、国と連携しながら治水対策事業を進めるとともに、市民の防災意識の向上を図るなど、総合的な防災、減災対策に努めてまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 以上であります。
◎佐々木教育長 公明党議員団、平川議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、小中学校ＩＣＴ機器整備についてです。 ＩＣＴ機器の整備につきましては、コンピュータ教室用コンピューターのほか、電子黒板や実物投影機などを全小中学校に配置しており、デジタル教科書の活用とあわせて、大画面提示による、わかる授業を実施しております。 小中学校の教育現場では、視覚的効果が高まり、授業に対する理解や関心が深まったこと、児童生徒が目線を上げ、集中して授業を聞くなど、学習意欲が向上したことなどの効果が見られ、ＩＣＴ機器の有効な利活用が進んでいる状況にあります。 学習者用コンピューターにつきましては、国が示した、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、学習者用コンピューターの目標水準を、３クラスに１クラス分程度、端末１台当たり３人としておりますが、本市においては、各小中学校のコンピュータ教室にデスクトップ型コンピューターを各１学級分整備しているほか、北陽小学校と勇舞中学校に、普通教室等で使用するタブレット端末を整備しているものの、学習者用端末１台当たりの児童生徒数は８.９人であり、国の目標水準に達していない状況であります。 このため、本市においては、まずは、この国の整備水準の達成を目標として、計画的に、全小中学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 今後の整備計画でありますが、まず、令和２年度においては、新年度予算に加え、本定例会において補正予算を計上し、全額を令和２年度に繰り越すこととしており、北陽小学校など小学校３校及び中学校２校に、普通教室等で使用する、キーボードを備えた可搬型の学習者用コンピューターを合計６４０台整備するほか、これらを活用するためのインフラ整備として、国が補正予算に計上した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、全小中学校に無線ＬＡＮ環境を整備します。 令和３年度以降につきましても、計画的に整備を進め、国の、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の計画年度末である令和４年度までに、３クラスに１クラス分程度の整備を進めたいと考えております。 次に、教員のＩＣＴ機器の活用能力の向上についてでありますが、これまで、長期休業期間を利用して、教育委員会主催の研修を実施するとともに、各学校においても、校内研修の充実を図っているところであり、今後につきましても、継続して研修を実施するなど、教員のＩＣＴ機器の活用能力の向上に努めてまいります。 あわせて、普通教室等で使用する可搬型の学習者用コンピューターを整備する学校につきましては、ＩＣＴ支援員を配置し、授業などにおけるＩＣＴ活用の支援を行うこととしております。 次に、今後見込まれる端末の維持費等でありますが、導入を予定している学習者用コンピューターは、持ち運びが前提の軽量薄型のモデルであり、バッテリーの交換ができず、５年程度で消耗することなどから、５年ごとに更新費用が必要になるものと考えております。 文部科学省においては、端末の更新などに係る具体的な財政措置は示されていないことから、防衛省など他省庁の補助金なども含め、必要な財源の確保に努めてまいります。 次に、２点目の小中連携一貫教育についてお答えいたします。 小中連携一貫教育につきましては、子供の発達の早期化への対応、小学校から中学校へ進学したときの、いわゆる中１ギャップへの対応、特別な配慮を要する児童生徒や不登校児童生徒の増加など、学校現場の課題が複雑化していることなどへの対応として、全国的に導入が進められております。 本市においては、平成３０年度から、小中連携・一貫教育調査研究実践モデル校区を指定し、実践的な調査研究を実施しております。 モデル校区指定事業は、第１期として、平成３０年度からの２年間は、青葉中学校区と東千歳中校区を、第２期として、令和元年度からの２年間は、向陽台中学校区と勇舞中学校区を、第３期として、令和２年度の１年間は、富丘中学校区と北斗中学校区を指定し、全３年間で６中学校区、１７小中学校が調査研究に取り組むこととしております。 次に、小中連携・一貫教育調査研究実践モデル校区指定事業の成果についてでありますが、その１つ目は、教育目標の理解、共有であります。 各中学校区では、義務教育９年間で目指す子供像を設定したり全体計画を作成し、小中学校が、学習指導や児童生徒指導について、互いに協力して、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組んでおります。 第１期のモデル校区である青葉中学校区では、何事にも自己ベストを目指す態度を身につけ、ほほ笑んで挨拶ができ、自他を愛し、地域を愛する子供の育成を目指して、小中学校３校の教職員が共通の目標を持って、児童生徒を育んでおります。 この中学校区の児童生徒アンケートでは、多くの児童生徒が、達成感を味わい、感謝の気持ちを持って、友達や地域とかかわっているとの結果が得られております。 また、東千歳中学校区では、小中合同の東千歳地区学校運営協議会を設立し、両校の教育活動について地域に広く周知しており、運営協議会委員からは、小中の違いや子供たちの成長の様子、授業の様子が見られてよかったとの感想が寄せられたり、保護者アンケートでは、学校は、地域、小中学校、家庭が連携して教育活動に取り組んでいると、全ての家庭から評価していただいているところであります。 成果の２つ目は、学びの接続であります。 小中学校の大きな差異による中１ギャップに陥ることがないよう、子供たちの学びを支える学習や、生活の規律をゆるやかに接続させることが必要であります。 各中学校区では、校区内の学習規律の共有や家庭学習の手引の共通化など、落ちついた学習環境、生活環境を整える取り組みを推進しております。 また、全国学力・学習状況調査の結果等の諸検査の分析から見出された課題をもとに、重点的に指導すべき内容を検討し、９年間を通じた一貫した指導を行うため、中学校教員が小学校に乗り入れて指導を行い、小学校高学年段階での教科担任制を一部導入するなど、身につけさせるべき学習内容を確実に定着させる取り組みを進めております。 成果の３つ目は、教職員、児童生徒の協働であります。 小中学校の教職員が互いの授業の参観や合同研修等を実施することで、校区内の児童生徒の様子や指導方法への理解が深まり、一貫性を持った授業改善を進めることが可能となります。 また、不登校児童生徒は、中学校入学後に増加する傾向にありますが、学校への不適応は小学校段階で兆候があると言われており、個々の児童生徒が持つ、学習指導上、生活指導上の課題に対して、小中学校が連携して取り組むことにより、不登校の未然防止に一定の効果が期待できるものと考えており、モデル校区の中学校では、不登校生徒の減少が見られるとの報告もあります。 児童生徒の協働については、ごみ拾いや挨拶運動、部活動体験など、小中学校の合同行事の設定や、児童会、生徒会の交流など、異学年交流及び共同学習の実施により、自己有用感が高まったり、先輩への憧れを持つなどの効果が報告されております。 教育委員会としましては、令和２年度は、こうした第１期モデル校区からの最終報告書をもとに、取り組みの成果を各学校に普及させ、第２期、第３期のモデル校区指定事業を継続させるとともに、先行して取り組みを進めている千歳中学校区や、小中併置校である北進小中学校、駒里小中学校を含め、令和３年４月から、全小中学校において小中連携一貫教育を導入してまいります。 私からは、以上であります。
○佐々木議長 これで、平川議員の代表質問を終わります。
○佐々木議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後６時０２分散会）...